ウイングアーク１ｓｔとサイバートラスト、AI時代のデジタルトラスト基盤構築に向け協業

Q: この協業の主な目的は何ですか？

AIによる自動処理の安全性を担保するため、電子帳票の真正性を証明するトラストサービスを構築することです。

Q: いつサービスが開始されますか？

2026年夏の提供開始を予定しています。

Q: eシールとは何ですか？

オンライン上の組織の真正性を証明し、改ざんやなりすましを防ぐ信頼担保の仕組みです。

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤 以下、ウイングアーク）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司 以下、サイバートラスト） は、eシールや電子署名などに代表される「トラストサービス」※ 1の国内普及促進および、AI時代に対応したデジタルトラスト基盤の構築に向けて協業することに合意しました。 本協業により、商取引において発生する多様な帳票・文書のデジタル化において、その真正性を技術的に保証し、なりすましや改ざんを防止することで、AIによる自動解析やデータ処理の前提となる安全なデータ流通を確保します。 両社は、企業間取引の完全ペーパーレス化における法的信頼性と業務効率の両立を実現するとともに、グローバル基準に準拠したトラスト基盤の構築を通じ、AI時代に即した高度なデータ活用社会の実現に貢献します。 ＜協業の背景＞ 企業間取引のデジタル化やDXが加速する一方で、生成AIをはじめとするAI技術の活用による業務自動化が急速に進んでいます。AIが膨大なデータを高速に処理し、自律的に判断を行う現代においては、データの真正性を技術的に証明し、なりすましや改ざんを防止することが、AIを安全に活用するための不可欠な条件となっています。 また、2025年3月には総務省より「eシールに係る認証業務の認定に関する規程」が整備され、安全なデータ流通を目的としたeシール用証明書を発行する認証局に関する認定制度の運用開始に向けた準備が進められています。 DXを推進する企業や組織においても、電子帳票や請求書、証明書などの真正性確保に向けた取り組みが求められており、トラストサービスの活用拡大が見込まれています。 ＜両社の取り組み＞ ウイングアークは、企業間取引における電子文書の信頼性確保を目的として、電子文書の発行・存在時刻を証明する総務省認定タイムスタンプサービス「Trustee タイムスタンプ」や、デジタル帳票基盤を提供しています。 サイバートラストは、電子文書の長期真正性を確保する長期署名対応の「iTrust リモート署名サービス」および、厳格に審査した組織のみに発行する「iTrust eシール用証明書」を提供しています。 両社は、総務省が進めるeシール認定制度に対応する民間企業として、それぞれの技術・知見・サービスを連携し、AI時代における「データの安全な取り扱い」と「高度な自動化」を両立するデジタルトラスト基盤の普及を推進します。 具体的には、ウイングアークの帳票基盤から発出されるデジタル帳票に対して、サイバートラストが発行するeシール用証明書を用いてeシールを付与することで発行元証明と真正性確保を実現し、デジタル帳票の真正性を担保するサービスの開発を目指します。 ＜今後の展望＞ ウイングアークが提供するデジタル帳票基盤「SVF」およびデジタルトラスト関連製品と、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」ならびに「iTrust eシール用証明書」を基盤レベルで連携し、トラストサービス機能の実装および技術検証を推進します。新サービスは、AI時代の安全なデータ流通を支える基盤として、2026年夏にウイングアークより提供開始を予定しています。 (※1)トラストサービスとは：電子署名や、タイムスタンプ、eシールなどを活用して、オンライン上の人・組織・データの真正性を証明することで、デジタル取引やデータ活用において改ざんやなりすましを防ぐ信頼担保の仕組み。 ■デジタルトラストサービス「Trustee」URL： https://www.wingarc.com/product/trustee/ ■ウイングアーク１ｓｔ株式会社について ウイングアーク１ｓｔは、業務処理における全ての帳票の効率的な運用を支援する帳票・文書管理ソリューションと、成長のための業務改革をデータ活用によって推進するデータエンパワーメントソリューションを提供しています。データに基づく意思決定・行動を支援する革新的なソフトウェア・サービスを提供することで、企業・団体がデータを最大限に活用しイノベーションを起こせる社会の未来をつくっていきます。2025年にデジタルトラストサービス市場に参入し「Trustee」を提供開始しています。当社は「健康経営銘柄2026」選定企業です。また、2024年１月31日付で情報・通信業界として初となる人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO 30414」の認証を取得しています。 ■サイバートラスト株式会社について サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスと、Linuxのカーネ

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