株式会社東洋経済新報社とFIRST CVC株式会社は、大企業とスタートアップの共創を後押しする新たなプロジェクトとして「すごいCVCアワード」を創設し、2026年6月30日より事例の募集を開始いたしました。 応募ページURL：https://catalyst.firstcvc.jp/award#form ■ 「すごいCVCアワード」創設の背景とコンセプト 日本経済が真の再浮上を果たすためには、大企業の資金・アセットとスタートアップの技術を結びつける「共創の循環」が不可欠です。しかしながら、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の現場では、多くの担当者がさまざまな葛藤を抱えながら孤軍奮闘しているのが現状です。 本アワードは、単なる財務的なリターンや最終的な事業成果だけを評価するものではありません。イノベーションの現場で必ず直面する3つの葛藤（社内理解の獲得・二つの世界の橋渡し・信頼の獲得）に対し、どう向き合い、いかにして乗り越えようとしたのか。その泥臭くもリアルな「挑戦のプロセス」そのものに最大の敬意を払い、次世代のベストプラクティスとして広く社会へ発信してまいります。 ■ 各界を代表する「事例評価委員会」メンバー 本アワードの趣旨に賛同いただいた、日本のオープンイノベーションを第一線で率いるトップランナーの皆様に評価委員としてご就任いただきました。皆様からのコメントを紹介いたします。（順不同・敬称略） ●井上 達彦（早稲田大学 商学学術院 教授） 「企業の豊かなリソースと、スタートアップの尖った技術・活動。これらを掛け合わせて価値を生み出すCVCは、日本産業を活性化させる鍵です。大企業にとっては、投資リターンだけでなく新たな技術や市場を学ぶ絶好の場になります。スタートアップにとっても、資金面に加えて、大企業の持つ強力な顧客基盤や販売網などを活用でき、社会的信用まで得られる魅力的な選択肢です。しかし、目的のズレや信頼不足があれば、せっかくの連携もすれ違いに終わってしまいます。規模も文化も違う両者のタッグには、常に難しい葛藤や緊張関係が伴うからです。成果を出しているCVCは、どのようにその壁を乗り越えているのか。「すごいCVCアワード」は単なる表彰式ではなく、成功の実践知を紐解き、日本の未来を探求するプロジェクトです。審査員として、皆さまのリアルな挑戦から学べることを楽しみにしています」 ●石川 浩（経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション創出新事業推進課 課長） 「日本経済の持続的成長には大企業とスタートアップの共創を通じたイノベーション創出が不可欠であり、その要としてのCVCの役割の重要性は高まりつつあります。経済産業省としても、調達・購買ガイドラインやモデル契約書の策定、オープンイノベーションを促進する税制措置等による環境整備を力強く推進しています。実践知の共有がエコシステム全体のさらなる発展に結びつくことを期待しています。」 ●仮屋薗 聡一（グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 共同創業者/エグゼクティブ・アドバイザー 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 最高顧問） 「日本のCVC数および活動の幅広さは世界でも類を見ないものです。この10年ほどは多様なスタートアップとの協業形態や社会実装への取組みなど顕著な発展を遂げてきました。一方でそのユニークな取組みは驚くほど外部発信されていません。今回のアワードではそれら特徴的かつ学びの多い取組みの見える化を行い、日本のコーポレートベンチャリング発展のための企業/人物や知見をフィーチャーして、日本の産業進化に寄与できればと思います。」 ●近藤 裕文（株式会社サイバーエージェント・キャピタル 代表取締役／一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会 理事 大企業連携部会長） 日本のCVCは、2010年代以降の第2次CVCブームを経て、いま本当の意味で成果が問われる段階に入っています。投資をして終わりではなく、協業をつくり、社内を動かし、事業として形にしていく。その道のりは決して簡単ではなく、外からは見えにくい努力や葛藤の積み重ねでもあります。本アワードを通じて、そうした担当者の挑戦がきちんと称えられ、次に挑む人たちの励みになることを期待しています。」 ●田中 渓（Alpha Advisory株式会社 日本不動産投資責任者／ラジオパーソナリティ／元ゴールドマンサックス投資部門日本共同統括） 「オープンイノベーションという言葉は広まりましたが、実際にはPoC止まりで終わる事例も少なくありません。本来のCVCにおける、スタートアップ投資機能と、外部の変化を社内へ持ち込む機能が分離していることなど、課題は多いと思います。挑戦したいスタートアップに広く門戸が開かれること、