世界中のレストランとゲストをつなぐプラットフォーム「TableCheck」を提供する株式会社 TableCheck（読み：テーブルチェック、本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：谷口 優、以下、 TableCheck）は、長野県白馬村の官民連携MaaSプロジェクト「チャレンジ白馬」において、地域交通の最適化を目的とし2023年12月から運行しているAIオンデマンド乗合交通「白馬ナイトデマンドタクシー」との連携施策における成果を発表いたします。本提携の目的は、訪日客から人気の白馬村において交通、飲食店予約をオンライン化し、人手不足や言語課題に対応することで、オーバーツーリズム課題の解消を目指すことです。 本取り組みでは、当社が提供する飲食店予約・顧客管理システム「TableCheck」を活用し、飲食店のデジタル予約と交通施策を連携することで、観光需要の分散と地域消費の拡大化に寄与し、実現可能な観光地経営に資するモデルを確立しています。 背景：観光需要回復に伴う課題 近年、インバウンド需要の回復に伴い、観光地における特定時間帯・エリアへの集中が課題となっています。特に飲食領域においては、言語の壁、混雑や待ち時間により機会損失が発生し、また、ゲストの観光体験のさらなる充実に向けた取り組み余地が課題でした。 取り組み：TableCheckとMaaSの連携 本取り組みを通じて、TableCheckは一層豊かで充実した観光体験の実現を目指してきました。提供する飲食店予約・顧客管理システムは、飲食店のDX化を加速させ、さらに、白馬村MaaSプロジェクトと連携することで、予約・移動・来店の一体化を図りました。 これにより、観光客のスムーズな意思決定と移動を可能にし、地域内の回遊促進と需要分散を実現しています。本取り組みにより観光DXモデルの有効性を示し、以下の成果が確認されました。 予約数の推移（概算月間予約件数※） 予約数は初年度から３シーズン目で約1.4倍に成長（+約3,100件／約44%増） 2023年12月～2024年3月：月間 約7,000件 2024年12月～2025年3月：月間 約7,600件 2025年12月～2026年3月：月間 約10,100件 概算平均月間予約数※は、2023年度の約7,000件から、2025年度には約10,100件へと増加し、初年度と比較して、初年度から3シーズン目には約44％の増加（約1.4倍）となっており、成長が確認されています。この結果は、飲食店デジタル予約動線の整備と交通施策の連携により、観光客が事前に飲食店を選択・予約し、計画的に地域内を移動する行動が定着してきたことを示しています。その結果、従来は特定の時間帯や人気エリアに集中していた需要が分散され、地域全体における飲食店利用の平準化と消費機会の拡大が実現しました。 ※1日平均予約数に基づき30日換算した参考値 観光行動の変化 インバウンドゲストによる事前予約の利用が定着し、滞在中に複数の飲食店を利用する傾向が見られています。これにより、特定時間帯・エリアの集中が緩和され、需要分散と地域内消費の拡大につながっています。 本取り組みの意義 本取り組みは、単なるデジタル化にとどまらず、「飲食 × 交通 × データ」を組み合わせることで、需要分散と消費拡大を両立できる観光DXモデルが成立したことを示しています。このモデルは他地域への展開が可能であり、観光課題の解決手法としての活用が期待されます。 長野県白馬村役場観光課コメント 白馬村では、株式会社TableCheckの飲食店予約・顧客管理システムを活用し、官民連携プロジェクト「チャレンジ白馬」として取り組みを進めています。デジタル予約の普及により、観光客の行動変容や夜間需要の創出が進み、予約データと交通施策の連携によって時間帯・エリアの偏在緩和や地域内回遊の促進に一定の成果が見られています。今後もデータ活用による施策の高度化を図り、持続可能な観光地経営の実現を目指します。 株式会社TableCheck創業者兼代表取締役社長CEO 谷口優コメント 訪日外国人が日本滞在中にしたこと、次回日本を訪れた時にしたいこと——それは「日本食を食べること」です（国土交通省観光庁調査、98.2%※※）。日本の食は、今や世界が日本を訪れる最大の動機となっています。一方で、言語の壁・時差・移動手段の不便さといった課題が、せっかくの食体験へのアクセスを妨げてきました。今回の白馬村との取り組みでは、TableCheckを通して各店舗のインバウンド予約導線を整備し、決済やキャンセル対策などのオペレーション改善はもちろん、プロジェクト参画店舗を一つの予約サイトにまとめることで、「食べたいお店を、言語や移動の不安なく予約し、