シナジーマーケティング株式会社（所在地：大阪市北区、代表取締役社長 兼 CEO：奥平 博史、以下：当社）は、マーケティング、広報・PR、販売促進、営業・販売に従事する全国のビジネスパーソン1,000人を対象に、「マーケティング・広報実務者の業務環境に関する実態調査2026」を実施しました。 その結果、DXやツール活用の推進が進む一方で、成果を支える運用が現場に根づかず、人材の定着にも影響する「定着の壁」が顕在化している実態が明らかになりました。本調査では、ノンコア業務（※1）が70%以上を占める層で、業務環境を理由とした離職意向が77.9%に達しました。また、ツールの引き継ぎに課題がある層では、離職意向が42.2%となり、課題がない層の6.4%を大きく上回りました。さらに、経験年数1年以上3年未満の層では、業務環境を理由とした離職意向が67.8%と、主戦力化が進む段階で高い水準を示しました。 運用負荷や属人化に加え、相談しづらさによる「孤立」が重なることで、継続的な運用と人材定着の双方を阻む構造要因となっている可能性が示されています。 機能や仕組みを追加するだけでは、DXやツール活用の成果は持続しません。現場では、工数逼迫、引き継ぎ負荷、相談しづらさといった要因が重なり、成果以前に「続けにくい運用」が生まれている可能性があります。 当社は本調査結果をもとに、各種ツールの高度化やDX推進が進む今、企業が向き合うべき新たな課題として、「定着の壁」の実態と、その乗り越え方をレポートとしてまとめました。 調査結果ハイライト ノンコア業務（※1）の増大が、定着を揺らす 操作・設定・エラー対応・マニュアル調査などのノンコア業務（※1）について、業務時間の半分以上を費やしている層は40.0%にのぼりました。 さらにクロス分析では、ノンコア業務（※1）が70%以上の層で、業務環境を理由とした離職意向が77.9%に達しています。 ノンコア業務（※1）の増加は、単なる生産性の問題にとどまりません。企画や戦略立案などの本来業務に充てる時間を圧迫し、現場の負荷感や継続意向に影響している可能性が示唆されます。 引き継ぎ不備が“負の遺産”になる ツールの引き継ぎ時に困ったこととしては、「前任者も使いこなせず形骸化している」が28.7%、「マニュアルが一切ない」が25.7%、「目的不明な機能や設定が残っている」が22.7%で上位となりました。 また、引き継ぎ課題がある層では、業務環境を理由とした離職意向が42.2%となり、課題がない層の6.4%を大きく上回りました。 属人化やブラックボックス化した運用は、単なる手間ではなく、後任者の負荷や定着リスクを高める構造要因となっている可能性があります。 主戦力化の手前で高まる離職意向 経験年数別に業務環境を理由とした離職意向を見ると、1年以上3年未満の層が67.8%で最も高い結果となりました。1年未満層の15.0%と比べても、大きな差が見られます。 これは、経験を積み始めた段階で、業務環境に対する問題意識が急速に高まっている可能性を示すものです。 「新人が辞める」のではなく、「育ち始めた人材が離れていく」。この構造は、採用や育成だけでなく、組織全体の持続性にも関わる課題だと考えられます。 調査設計担当者コメント クラウド事業部 マーケティングプロデューサー 和田 直之 「今回の調査で見えてきたのは、DXやツール活用の成果を持続させるうえで、課題の中心が“機能不足”ではなく、“現場で継続運用できる設計”にあるという点です。 とくに、ノンコア業務（※1）の増大や引き継ぎ負荷が積み重なることで、成果を支えるはずの現場が疲弊しやすい構造が見えてきました。 本レポートが、成果を出すための仕組みづくりだけでなく、“続けられる運用”を見直すきっかけになれば幸いです。」 3つの実践指針（レポート本編にて解説） 本レポートでは、現場の定着を阻む構造課題を乗り越えるための実践指針として、以下の3つを提唱しています。 「作業割合」を可視化する 担当者の業務時間のうち、操作・設定・エラー対応などのノンコア業務（※1）がどの程度を占めているのかを把握し、工数逼迫の実態を見える化する。 「定着しやすさ」を運用設計の基準にする 仕組みの複雑さや属人化を抑え、誰が担当しても迷いにくく、引き継ぎしやすい状態を目指す。 「顧客と向き合う時間」を取り戻す 効率化で生まれた時間を次の作業で埋めるのではなく、顧客理解、戦略立案、仮説検証といった本来業務へ再配分する。 詳細レポートの無料ダウンロード 本リリースで紹介したデータは、調査結果の一部です。 無料ダウンロードいただける詳細レポートでは、経験年数別・ノンコア業務（※1）比率別・引き継ぎ課題別のクロス集