リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志） の子会社リネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村俊夫 、以下リネットジャパン）は、使用済みパソコン・小型家電の宅配回収サービスにおいて、6月1日時点で協定等を締結した自治体数が771に拡大したことをお知らせいたします。これにより、カバーできる人口規模は9,151万人となりました。 リネットジャパンは、使用済になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（都市鉱山）のリサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づく宅配回収を、行政サービスの一環として提供しています。今後も全国の自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。 ■ 小型家電リサイクル法 パソコン等の小型電子機器には有用な金属が多く含まれており「都市鉱山」とも言われています。国は都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013年に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」を施行しました。 ■ 「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル 2014年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第1号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを展開しています。 宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータが含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供しています。 ・ 対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象。 ・ 通常料金１箱1,848円（税込） → パソコンを含むと無料 - パソコンを含まない回収、2箱目以降の回収は１箱1,848円（税込） - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK - 箱のサイズは3辺合計140センチ、重量20キロ以内 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能 ■ 宅配便回収 連携自治体 ※2026年6月時点 全国 771 市区町村と連携 （カバーする人口計： 9,151万人） 連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/ ■ 障がい者雇用の創造 回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程で約30人の知的障がいのある方が活躍しています。回収量が増えれば、障がい者の雇用も拡大することができます。 このように、当社は資源（都市鉱山）リサイクル事業と障がい者の雇用（障がい福祉）を組み合わせる「環福連携モデル」を発展させてまいります。 ■ お客様の声 利用者アンケートでも98％の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。 ■会社概要 【会社名】 リネットジャパングループ株式会社（東京証券取引所/証券コード：3556） 【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階 【設 ⽴】 2000年7⽉27⽇ 【代表者名】 代表取締役社長 ⿊⽥武志 【資本⾦】 12億5,053万円 (2025年9月30日現在) 【従業員数】 1,063名 (2025年9月30日現在) ※パート・アルバイト含む 【事業内容】 ＜⼩型家電リサイクル事業＞ ・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収 ・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出 ＜リユース事業＞ ・ネット中古書店「ネットオフ」の運営 ・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開 ＜ソーシャルケア事業＞ ・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開 ・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営 ＜海外HR事業＞ ・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開 ※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。 【URL】 https://corp.renet.jp/ - 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 - リネットジャパングループ株式会社 担当：金井 TEL：03-5797-8665 / FAX：0