株式会社コロプラ（代表取締役社長 上席執行役員 CEO：宮本貴志、本社：東京都港区、以下「コロプラ」）は、直近期（2024年10月～2025年9月期）における男性育児休業の平均取得日数が152日(全国平均46.5日 ※1の約3.3倍)に達したことをご報告いたします。 最長取得日数は701日(約2年)で、同期間の取得率は87.5%。「取得率100%」を目標に掲げないという独自の方針のもと、取りたい社員が長く取得できる環境整備を進めてきた結果、3期連続で平均取得日数が増加しております。 ※1：令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/content/001128241.pdf ■１．社会情勢 ～男性育休は「取得率」より「期間」が課題～ 男性育休の取得率は2024年度に40.5%(※2)と過去最高を更新した一方、平均取得期間をみると、女性は9割以上が半年以上取得（※3）しているなかで、男性の平均取得日数はわずか1ヶ月半（※4）であり、男女間で大きな格差が生じています。 政府は2025年7月、共働き・共育ての推進のため、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指す「共育（トモイク）プロジェクト」を発表しました（※5）。 社会的な関心は「取得率」から「取得期間・育児参画」へとシフトしつつあり、企業には、男性育休の取得率を高めるだけでなく、男性が“長期間育休を取得できる環境”の整備が求められていると考えられます。 ※2：令和６年度雇用均等基本調査（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf ※3：育児・介護休業法の改正について（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000851662.pdf ※4：令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/content/001128241.pdf ※5：「共育プロジェクト」について（厚生労働省） https://tomoiku.mhlw.go.jp/ ■２．コロプラの男性育休 コロプラでは、男性育休の取得率100％をあえて目標にはしていません。取得率を高めることより「取りたいと思った人が、安心して取れる環境を整える」という思想を軸に設計し、制度の整備はもちろんですが、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた育児参加を支援しています。 コロプラでは、男性育休の取得期間の長さは約5ヶ月であり、全国平均（46.5日）の約3倍の水準となっています。また、これまでの最長取得日数は701日（約2年）であり、「取るだけ育休」ではなく男性も主体的に育児に参加する“共育（トモイク）”の文化が根付いています。 ＜取得実績の推移＞ 期間 取得率 平均取得日数 取得者数 2022年10月～2023年9月 89.5% 114日 17人 2023年10月～2024年9月 72.2% 130日 13人 2024年10月～2025年9月 87.5% 152日 7人 ■３．共育を支える、主な取り組み コロプラでは、制度だけでなく、妊娠報告から復職までの継続的なサポート体制を整えています。 ① 妊娠報告後の個別面談 パートナーの妊娠報告後、人事部門の両立支援担当者との個別面談を実施します。面談では、法律で決められた、育休制度の説明・取得意向の確認の他、各社員の希望や状況に合わせたアドバイスやサポートもおこないます。 例えば、育児休業給付金は休業開始から支給まで約4か月ほどかかるため、ベビーカーやベビーベッドなど出産前後に大きな出費が重なる時期に備え、計画的な家計準備のアドバイスをすることもあれば、 里帰り出産の場合には、出産予定日の約2か月前に病院受診が必要になるケースもあるため、法定の産前休業（6週間前）より前の休暇取得についても状況に応じて提案をするなど、一人ひとりの状況に合わせてサポートをおこないます。 ② 育休社員専用Slackチャンネル 妊娠報告後、育休予定の社員は専用のSlackチャンネルに招待されます。このチャンネルでは、制度に関する質問・手続きの相談・両立支援担当者への問い合わせなどをいつでも行うことができます。 一方で、育休開始後は業務チャンネルおよびDMへのアクセスを完全に停止することで、業務からは離れ、育児に専念できる環境を整えています。 ③ 四半期ごとに社内ニュースをお届け 育休中の社員に対しては、四半期ごとに社内ニュースを共有しています。育休期間が長期になればなるほど、会社や社会とのつながりが希薄になり孤独感