「人財」×「デジタル」事業で社会のDXを支援するコクー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：入江 雄介、以下 コクー）は、人口減少社会における持続可能な地域社会の実現を目指し、福島県磐梯町（町長：佐藤 淳一）と「磐梯町における地方創生DX-LABに関する連携協定」を締結いたしました。 本協定に基づき、地域課題の解決、人材育成、行政DX、地域企業DX及び “デジタル人財の地産地活（ちさんちかつ）モデル”（※１）構築を推進するための研究開発拠点であり、コクーの「地方創生DX-LAB（ラボ）」の第１号拠点となる「磐梯町DX-LAB（ラボ）」を磐梯町役場内に2026年６月３０日に開設いたしました。本拠点は、コクーにとって初の東北エリア進出となり、全国で9番目の拠点展開となります。 ※１：“地域の人財が、その地域で活躍すること”を表す造語。コクーでは地方創生の取り組みにおいて、地域で生まれ育った人をDX人財に育成（地産）し、その地域のDX推進において活躍（地活）する“地産地活”モデルの実現を目指しています。 ■ 「地方創生DX-LAB」開設の背景と目的 コクーは、2025年7月に福島県磐梯町と包括連携協定を締結し、コクー社員が磐梯町に「地域活性化起業人」として着任いたしました。磐梯町の「磐梯町町民の幸せプロジェクト」における、”働き方の再デザイン”の円滑な遂行及び達成に向けて支援を行うなど、CIO補佐官として、行政DXの推進や地域企業への展開に取り組んでまいりました。 この度、コクーが開設した「地方創生DX-LAB（ラボ）」は「地域活性化起業人制度」を活用しながら、行政・企業・人材育成を一体で立ち上げ、地域にデジタル人財の循環構造をつくり上げていく“起動装置”となる研究開発拠点です。本ラボにおいて、3年以内に「デジタル人財の地産地活モデル」事業を立ち上げることを目指します。 磐梯町は「未来から逆算して地域を変える」という、単なるデジタル化にとどまらない町のあり方そのものを変えるという本質的な取り組みを実践している町です。これまで磐梯町でCIO補佐官（地域活性化起業人）が培ってきた取り組みを「地方創生DX-LAB」のモデルとし、全国へ広がる地方創生モデルの起点とするため、本DX-LABを全国展開の第一号拠点として位置づけました。 「磐梯町DX-LAB」において、その地域で生まれ育った人がデジタルスキルを身につけ、地域のDXを推進する「人財エコシステム」の実現を目指してまいります。 ■磐梯町DX-LAB ＜所在地＞ 〒969-3392 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855（磐梯町役場内） ▼コクーの地方創生の取り組みについて https://cocoo.co.jp/corporate/vision2030/regional-revitalization/ ▼ドキュメンタリー映像 福島県磐梯町に「地域活性化起業人」として着任した社員が、CIO補佐官として地域の課題解決と行政DX推進に挑む 4か月間に密着＜YouTube＞ https://www.youtube.com/watch?v=71oUy1UoXPo ■本協定締結により実施する連携施策 コクーと磐梯町は、デジタル技術を活用した地域課題の解決、人材育成、地域産業の活性化及び持続可能な地域社会の形成を推進することにより、人口減少社会に対応した地方創生モデルを構築することを目指し、連携してまいります。 ＜連携協定の協働事項＞ （1）地方創生DX-LABの推進及び発展に関すること （2）デジタル人財の地産地活モデルの構築に関すること （3）地域住民、特に女性及び若者のデジタルスキル向上及び活躍機会創出に関すること （4）行政DX及び業務改革に関すること （5）地域企業及び関係団体のDX推進に関すること ■連携協定締結に向けたコメント ・磐梯町長 佐藤 淳一 氏 この度、コクー株式会社様とともに「地方創生DX-LAB」の第一号拠点として、新たな一歩を踏み出せることを大変嬉しく思います。 磐梯町はこれまで「未来から逆算して地域を変える」という想いで、単なるデジタル化にとどまらない、町民の幸せを中心とした町の変革に挑戦してまいりました。今回の連携協定は、その挑戦をさらに前進させるものと確信しています。 今後は地域活性化起業人制度も活用し、行政と企業が一体となって、地域で暮らす方々、特に女性がデジタルスキルを身につけて当事者として活躍できる「デジタル人財の地産地“活”モデル」を築いていきます。 磐梯町で生み出すこの「人財エコシステム」が、人口減少社会を乗り越える力となり、全国に広がる地方創生モデルの起点となるよう、全力で取り組んでまいります。 ・コクー株式会社 地方創生DX室 室長