立法院委員会、18歳選挙権を初審通過 憲法改正委員会にも同時改憲を提案
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台湾立法院内政委員会は、公職人員選罷法と総統副総統選罷法の改正案を初審通過させ、投票年齢を20歳から18歳に引き下げました。ただし、憲法解釈が必要なため、修憲委員会に18歳公民権の修憲作業を同時に進めるよう要請する付帯決議も採択されました。