軍購入条例案が乱立 趙少康氏、各方面に配慮しまず8100億元の予算枠計上を主張
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台湾の立法院で今週、国防特別条例草案を巡る与野党協議が再開される。前中広董事長の趙少康氏は、総額8100億台湾元の予算枠を設定しつつ、すでに発注書（LOA）を受領済みの3500億元分を先に審査し、残りの4600億元を一時凍結する折衷案を提案した。米国の懸念を払拭しつつ、野党・国民党の審査権限を守る狙いがある。