中国・韓国製電磁鋼板のアンチダンピング調査、財務部が初期認定の期限を延長
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中央通訊社 （中央社記者呂晏慈、台北16日）財務部は昨年末、韓国および中国で製造・輸入された冷延非方向性電磁鋼板（無方向性電磁鋼板）に対するアンチダンピング（不当廉売）調査の開始を公告したが、本日さらに、調査の必要性に基づき、初期認定の期限を本年の6月8日まで延長すると発表した。 中鋼公司（チャイナスチール）が、韓国および中国で製造・輸入された冷延非方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング関税の課税を申請したため、財務部関務署は国内産業の公平かつ合理的な貿易環境を維持するため、昨年12月に調査の開始を公告した。 経済部は本年の2月10日に貿易救済審議