電気自動車の普及に対応、立法院が自動車燃料使用費を「道路使用料」へ名称変更することを初動審査で可決
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台湾の立法院内政委員会は15日、電気自動車（EV）の普及に対応するため、現行の「自動車燃料使用費」を「公路使用養護安全管理費」に改称する改正案を可決しました。これは受益者負担の原則に基づき、将来的なEVへの道路使用料課税を視野に入れた名称適正化を目的としていますが、現行のEV向け減税措置への影響はなく、2030年末までは免除が継続される見込みです。