台湾・国安基金、現状維持を決定 第1四半期の純利益は80.5億元
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台湾の国家金融安定基金（国安基金）は13日、第1四半期の定例会議を開催し、現状維持を決定した。3月末時点の純利益は80億5400万台湾元に達し、保有株の含み益は約12億7300万元となっている。基金は今年1月に市場支え策を終了したが、その後の株価上昇により撤退の影響は限定的であると説明。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇やインフレ懸念を注視し、今後の運用を慎重に進める方針を示した。
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よくある質問
- Q: 国安基金の第1四半期の財務状況はどうなっていますか？
- A: 2026年3月末時点で、純利益は80億5400万台湾元、保有株式の時価は35億6000万台湾元となっています。取得コスト22億8700万元を差し引いた含み益（未実現利益）は約12億7300万台湾元です。
- Q: 市場安定任務の終了（撤退）は、その後の株価にどのような影響を与えましたか？
- A: 国安基金の説明によると、2026年1月の撤退時点から4月13日までに加重指数は16％（4890ポイント）上昇しており、撤退が株式市場にマイナスの影響を与えていないことが示されています。
- Q: 今後、国安基金が注視しているリスク要因は何ですか？
- A: 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇とインフレリスク、主要国中央銀行による金融引き締め政策の予想、およびそれらに連動した米国株・台湾株の激しい変動を注視しています。