中央通信社 (中央通信社 記者 曾仁凱 台北3日)コネクタメーカーの貿聯-KY(EIZO-KY)は事業拡大を加速しており、取締役会は本日、海外での資材購入資金需要に対応するため、海外無担保転換社債と海外預託証券(GDR)の発行という2つの資金調達計画を承認しました。 貿聯は本日、第7回海外無担保転換社債の発行を決議したと発表しました。発行総額の上限は5億米ドル(約159億台湾ドル)で、発行期間は5年です。 また、貿聯の取締役会は、普通株式の公募増資による海外預託証券(GDR)の発行も承認しました。発行株式数は暫定的に450万株から600万株で、発行総額は発行株式数と実際の1株当たり発行価格によって決定されます。 貿聯の公告によると、上記の2つの資金調達計画の目的は、いずれも海外での資材購入に必要な資金需要に対応することです。 AIビジネスの好機を見込み、貿聯は最近積極的な拡大策を進めています。6月には、Interplexグループのデータ通信事業であるInterplex Datacomを現金で買収すると発表しました。貿聯は、取引企業価値8億5000万米ドルに加え、特定の条件達成時に後年度に支払われる最高5000万米ドルの偶発対価を支払う予定です。合計で最大9億米ドル(約287億台湾ドル)を投じることになります。 貿聯の鄧剣華総経理は、この取引は貿聯の30年の発展過程における最も重要な戦略的配置であり、Interplex Datacom事業の統合を通じて、貿聯は統合型データセンターインフラストラクチャ分野での市場地位をさらに強化し、より包括的なソリューションを提供し、製品をより高い複雑度と付加価値の方向へ発展させ続けると続けると述べました。(編集:張均懋)1150703 事実と共に立ちましょう。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本ウェブサイトのテキスト、画像、音声は、許可なく転載、公衆送信、公衆伝送、利用することはできません。