中央通信社 (中央社記者黃巧雯 台北3日電)A7北台湾郵便物処理センターで座席禁止令が出たと報じられた件について、中華郵政はすでに釈明しているものの、立法委員は座席禁止令が解除されていないと指摘し、さらに苦情を受けた後に郵便会社が29脚の椅子を調達したものの、3脚が破損していたと述べた。中華郵政は、十分な座席を提供し、本日中に到着すると述べている。 今年6月、A7書留郵便課で「座席禁止令」が実施された疑いが浮上した。中華郵政は当初、会社として従業員が座って作業することを禁止する規定はないと釈明していた。 台湾民衆党の陳昭姿立法委員は本日、自身のFacebookで、先日、台湾郵便産業労働組合および末端従業員から、座席禁止令が依然として解除されていないとの苦情が寄せられたと投稿した。「他の部署の従業員が高脚椅子を備え、座って作業するか立って作業するかを自由に選択できるのに、A7書留郵便課の同僚は椅子が欲しいだけなのに、そんなに難しいことなのか?」と訴えた。 陳昭姿氏は、事務所が苦情を受けてから、直ちに交通部および労働部に連絡したところ、郵便会社は7月1日夜に緊急で29脚の椅子を調達して対応したが、そのうち3脚は破損しており、昇降できなかったり、ぐらついたりした。実際に購入された新しい椅子は本日中に到着する見込みだという。 中華郵政はメッセージを通じて、「郵便物仕分け作業台の高さは約1.7メートルから1.8メートルであり、過去には一部の従業員が仕分け効率のため、座席を必要としないと表明していた。今回の調達前に従業員に必要数量を調査したところ、要望を記入したのは少数だった」と回答した。 中華郵政は、「処理センターの従業員からの苦情を受けてから、処理センターに十分な座席を提供するよう指示し、本日中に到着するようにした。(編集:管中維)1150703 事実と共に立ちましょう。皆様からのご支援は、報道の自由を守る力となります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文字、画像、動画は、許可なく転載、公衆送信、公衆伝送、利用することはできません。