【東京2日 AFP】日本の陸上自衛隊の機密システムで、中国製とみられるウイルスに感染したUSBメモリが使用されていた問題を受け、日本政府は2日、全国の地方自治体に対し、USBメモリの使用状況に関する実態調査を行うことを発表した。各機関の情報セキュリティ管理の徹底を図り、同様の事態の再発防止を目指す。 TBSによると、木原稔官房長官は記者会見で、総務省が全国の地方自治体を対象にUSBメモリの使用状況調査を準備していると明らかにした。これにより、USBデバイスの使用に起因するサイバー攻撃のリスクを把握する狙いがある。政府は6月26日付で各自治体に通知を発出し、USBの使用状況の確認と、関連する管理体制の見直しを求めた。 木原氏は「USBメモリに限らず、あらゆる情報システムや機器の適切な利用、サプライチェーンリスクへの対策強化が不可欠だ」と述べ、政府として地方自治体が適切な情報セキュリティ対策を講じるための支援を必要に応じて提供する方針を示した。 今回の全国調査は、陸上自衛隊で発覚した情報セキュリティインシデントが発端となっている。「日本経済新聞」の報道によると、陸自は機密情報を扱うシステム端末で、中国製とみられるウイルスに感染したUSBメモリを約1年間にわたり使用していた。この問題が表面化した後、防衛省は直ちに調査を開始した。 小泉進次郎防衛相は、調査の結果、当該ウイルスにはデータの窃取や外部サーバーとの通信機能はなく、USBに接続されたシステムへの拡散も確認されなかったため、現時点では陸自の情報システムに実質的な影響はなかったと判断されたと説明した。 しかし、小泉氏は、陸自隊員が内部規定に反し、USBメモリ使用前のウイルススキャンによる安全性確認を怠っていたことを「極めて深刻な問題」と認め、防衛省は各部隊に対し、USBのウイルススキャンと情報セキュリティ管理の徹底を改めて指示し、同様の事態の再発防止に努めるとしている。 なお、このUSBメモリは能登半島地震の災害派遣期間中に登録され、使用されていたことが判明しており、防衛省は現在も調達元や流通経路について引き続き調査を進めている。(編集部)2024年7月2日) 2日) 2日)