中央通信社 (中央通信社記者 頼于榛 、高華謙台北2日電)「台湾人口対策新戦略」政策に呼応し、行政院(内閣)は本日、関連法改正案を再度可決しました。これにより、軍人が子供の0歳から3歳まで取得可能だった「育児休業」が、全面的に0歳から6歳までの「育児休暇」に格上げされ、公務員や教職員、労働者と同等になります。 国軍兵士が育児奨励や職場に優しい環境を享受できるよう、行政院は志願兵役条例、陸海空軍将校下士官兵役条例、陸海空軍将校下士官任職条例の改正案を可決し、これらの草案は立法院(国会)に送付され審議されます。 行政院報道官の李慧芝氏は、政院会後の記者会見で、行政院長の卓栄泰氏の発言を伝えました。卓氏は、台湾人口対策新戦略の18項目の家庭支援措置に対応し、育児奨励や職場に優しい環境を構築するため、行政院は既に性別平等工作法と雇用保険法の改正草案、軍人保険条例の一部条文改正草案、そして考試院から行政院に送付された公務員・教職員保険法の一部条文改正草案を相次いで可決していると述べました。 卓氏は、今回の3つの条例の改正により、国軍兵士が公務員・教職員や労働者と同様に、平等で職場に優しい環境を享受できるようになると述べました。すなわち、0歳から3歳までの「育児休業」が全面的に0歳から6歳までの「育児休暇」に格上げされ、出産・子育てに優しい環境を構築します。 同氏は、この案件が立法院で審議された後、国防部に対し、立法院の与野党連立政権と積極的にコミュニケーションを取り、支持を得て、速やかに法改正を完了するよう求めたと述べました。(編集:万淑彰)1150702 事実に立ち、あなたのすべての支援は、報道の自由を守る力です 中央通信社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう 本ウェブサイトのテキスト、画像、および動画は、許可なく転載、公開放送、または公開送信および利用することはできません。