中央通信 (中央社台北1日電)中国遼寧省大連市で6月に逮捕された富士電機の日籍従業員2名について、中国外交部(外務省に相当)は本日、事件は処理中であり、日本側に対し、中国にいる日本国民と企業に中国の法律・法規を遵守するよう教育・注意喚起するよう求めたと述べた。 昨年、日本の高市早苗首相が「台湾有事論」を発表した後、日中関係は全面的かつ高度な緊張状態に陥り、政治、経済、文化、観光などの各レベルに影響が及んだ。中国におけるナショナリズムの高まりの影響を受け、中国にいる日本人の安全問題も外界から高度な関心を集めている。 澎湃新聞の報道によると、本日、ある日本メディアが、大連の日本国民が強制措置を受けた事件について、事件の進展状況と、他に日本企業や日本国民が関わる法執行事例があるか質問した。さらに日媒は、最近の中方のいくつかのやり方が、中日経済貿易関係を重視していないという印象を外界に与えているが、現在の情勢下で、中方は中日経済貿易関係をさらに推進する意思があるかとも問うた。 これに対し、中国外交部の郭嘉昆報道官は、関連事件は法に基づき処理中であると応じた。彼は、中国主管部門が法に基づき違法・犯罪事件を調査・処罰しており、日本側は中国にいる日本国民と企業に中国の法律・法規を遵守するよう教育・注意喚起すべきだと述べた。 郭嘉昆はさらに、「あなたが言及した中日経済貿易関係について、中国主管部門に質問するよう勧めます」、「事実は、我々も中国主管部門が既に複数回立場を表明していることに注意しており、あなたの印象は正確ではないと考えます」と述べた。 郭嘉昆は、中日関係が現在深刻な困難に直面しているのは、日本の執政当局が「中国台湾と軍事安全分野の一連の誤った言動」に関わることに根源があり、「責任は完全に日方にある」と中方が複数回指摘していると主張した。 彼は逆に問いかけた。「我々も日本の政権担当者に尋ねたいのですが、中国の核心的利益を尊重し、中国の内政干渉を停止できるか。中日4つの政治文書の精神を遵守し、日中関係の政治的基礎と経済貿易協力の必要な環境を維持できるか。反省・是正し、実際の行動で日中関係を正常な軌道に戻す誠意を示すことができるか。」(ことができる)か。」(か)。」(編集:呂佳蓉 /朱建陵)1150701 事実に立ちましょう。あなたの全ての支援は、報道の自由を守る力です。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。