中央通信 (中央社東京30日綜合外電)日本の自民党と日本維新の会による与党は30日、衆議院本会議で「国旗損壊罪」創設法案を賛成多数で可決した。一部の野党が法案が言論の自由を侵害する恐れがあると疑問視したため、野党は異例の全員が採決を欠席した。 日本のフジニュースネットワーク(FNN)によると、この法案の内容は「公然と日本国旗を損壊、除去、汚損した者は、著しく不快または嫌悪の念を抱かせる方法で行った場合、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する」というものだ。 日本国旗を損壊する行為のライブ配信も罰則の対象となるが、日本国旗を損壊する様子を撮影してソーシャルメディアで拡散したり、映像作品やアニメなどの作品を制作したりする状況は罰則の対象外となる。 日本の野党である国民民主党や日本共産党などは、「刑罰によって国民に特定の思想を受け入れさせるものであり、憲法が保障する言論の自由を侵害する恐れがある」と主張し、「国旗損壊罪」の創設に反対した。 さらに、自民、維新の与党は、衆議院議員定数削減法案や「副首都」構想などの法案を強引に審議入りさせたことで、野党は国会における与党の姿勢に不満を募らせていた。野党は30日、このため異例の全員が衆議院本会議の採決を欠席した。 野党の国民民主党と参政党は、以前は与党と共に「国旗損壊罪」創設法案を提出していたが、30日も他の野党と共に衆議院本会議を欠席した。法案提出者が採決に参加しないという異例の事態となった。 さらに、自民党内にも異なる意見があり、例えば自民党籍の前外務大臣である岩屋毅氏は30日の採決前に本会議場を離れ、棄権した。同氏は退場後、記者団に対し、「国旗を大切にする気持ちは、刑罰によって強制されるものではなく、自然に醸成されるものだと繰り返し述べてきたため、棄権した」と語った。 衆議院で「国旗損壊罪」創設法案が可決された後、法案は参議院に送付され審議される。日本の与党は参議院で過半数を占めていないため、参議院でこの法案を成功させるには野党との協力が必要となる。 野党は現在、国会でのこの法案の審議に断固として応じない姿勢を示しており、「国旗損壊罪」創設法案が今国会で可決される見通しは不透明である。(編集:楊惟敬)1150630 事実に寄り添うあなたの支援は、報道の自由を守る力です 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握 本サイトのテキスト、画像、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することはできません。