軍公教給与引き上げの可能性、行政院人事総処が楽観的見解

Q: 軍公教とは何ですか？

台湾における軍人、公務員、教員の総称です。

Q: 今回の調停はいつから適用されますか？

2026年度からの適用が想定されています。

Q: 調停率はどのように決まりますか？

待遇審議委員会の審議を経て、行政院が決定します。

（中央社記者 王揚宇 台北10日電）軍公教の給与改定率は近年、3％または4％となっている。立法委員は来年度の給与引き上げの可能性などの議題に関心を寄せている。行政院人事行政総処の張秋元副人事長は10日、現在収集しているデータに基づき、「我々は楽観的に給与引き上げの建議を行う」と述べ、給与引き上げの方向で計画を進めていると明らかにした。 立法院司法及び法制委員会は10日、台湾民衆党立法院党団及び国民党立法委員の翁曉玲氏ら16人がそれぞれ提出した軍公教人員待遇調整条例草案を併せて審査した。張秋元氏らが列席して説明し、質疑に応じたが、本日の議事日程は質疑応答のみで終了した。 軍公教人員待遇調整条例草案について、張秋元氏は、人事総処は既に関連草案を検討し、行政院に送付済みであり、行政院の院会での審議・通過を待って、手続きに従い立法院の審議に送付すると述べた。 翁曉玲氏は質疑の中で、自身の草案と人事総処の草案との違いの一つは、行政院が軍公教人員待遇調整審議委員会の審議決定を尊重し、恣意的に変更すべきではなく、専門性と制度化に立ち返るべきであるという点だと指摘した。また、公務員の昇給を国会が決定すべきであり、執政者や行政院が独自に決定するべきではないという外部の議論にも言及した。 張秋元氏は、現在のメカニズムによれば、最終的には国会が決定することになるとの見解を示した。行政院が承認した後、総予算案と合わせて国会の審議に送付され、国会の通過をもって初めて効力が発生するためである。 国民党の立法委員許宇甄氏は、人事総処がいつ草案を行政院に送付したのか質問した。張秋元氏は、民国113年12月と回答した。許宇甄氏がさらに、なぜ行政院の院会でまだ審議されていないのかと追及すると、張秋元氏は、行政院が処理すべき案件は多く、与野党の立法委員も本案に関心を持っており、人事総処は行政院と継続的に協議しており、できるだけ早く案件を送付すると述べた。 民進党の立法委員范雲氏は、行政院の草案が軍公教人員を決して不当に扱うことはなく、慎重に検討されると信じていると述べた。 范雲氏の質疑終了後、会議の主席であり立法院司法及び法制委員会の招集委員である翁曉玲氏は、行政院ができるだけ早く草案を提出するよう希望すると述べ、「我々はあと2年も待つわけにはいかない」と述べ、今会期、あるいは次の会期までには必ず審議すると述べた。 さらに、与野党の立法委員は軍公教の給与引き上げの有無や引き上げ率などの議題にも関心を示した。張雅琳氏は、今年中に発表され、来年から実施される可能性について質問した。 張秋元氏は、現在収集している様々なデータに基づき、「我々は楽観的に給与引き上げの建議を行う」と述べ、給与引き上げの方向で計画を進めていると述べた。 許宇甄氏は、以前の質疑で行政院人事行政総処の蘇俊栄人事長が、今年度の軍公教給与引き上げの機会を行政院に争取すると述べ、4月に卓栄泰行政院長に報告する予定であると述べていたが、現在の進捗状況はどうかと質問した。 張秋元氏は、6月から7月にかけて方案を提出すると述べた。6月8日には人事総処、教育部、公教団体の代表者が座談会を開き、意見交換と意見収集を行い、その後、関連する財政経済指標と共に評価を行い、待遇審議委員会に方案を提出する。審議委員会での承認後、建議方案を行政院に提出する。これは総予算のスケジュールにも合わせ、8月までに決定する見込みである。（編集：翟思嘉）1150610

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