日本、女性自衛官の割合向上へ 全体の13%超を目指す
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防衛省は、現在9.1%にとどまる女性自衛官の割合を、他の先進国並みの13%超に引き上げることを目指している。人手不足の解消や多様な視点の確保を背景に、待遇や生活環境の改善、女性自衛官の全職種への配置制限撤廃、育児支援の拡充などを進め、積極的な採用と復職を促進する方針だ。
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よくある質問
- Q: 日本の女性自衛官の割合は現在どのくらいですか？
- A: 2024年度末時点で9.1%（計2万46人）です。NATO諸国の平均13.9%と比較すると依然として低水準となっています。
- Q: 防衛省はなぜ女性自衛官の割合を増やそうとしているのですか？
- A: 自衛隊全体の人手不足に加え、災害時の避難所での被災者支援など、女性の視点を生かした活動が不可欠となっているためです。
- Q: 女性自衛官の配置制限は現在どうなっていますか？
- A: 護衛艦、戦闘機、潜水艦などに続き、昨年7月には陸上自衛隊の化学科部隊への配置制限も撤廃されたため、現在では女性も陸海空自衛隊の全部隊で勤務可能となっています。