ハードウェアウォレットの利用率は48.6%。実態調査で見える管理の壁と普及の条件｜株式会社Clabo 株式会社Clabo（本社：東京都港区、代表取締役：上野 育真）は、国内在住の暗号資産（仮想通貨）投資経験者286人を対象に「ハードウェアウォレットの利用率・満足度および導入ハードルに関する実態調査」を実施しました。 相次ぐ取引所の流出リスクやハッキング事件を背景に、資産を物理デバイスで隔離して自己管理する「セルフカストディ」への関心が高まっています。 調査の結果、ハードウェアウォレットの現在の利用率は48.6%を記録し、過去の利用経験者を含めると全体の約8割が一度は導入を試みている実態が判明しました。 しかし、導入理由で最多となった「長期保有（31.3%）」や「取引所リスク回避（22.8%）」といった明確な防衛目的を持つ層が約6割の高い満足度を示す一方で、利用経験者の51.3%が「管理が面倒に感じた」と回答。 さらに投資額50万円以上の高額層では、47.6%が「紛失・故障時のリスク」という自己責任の重圧に怯えているリアルな二面性が浮き彫りになりました。 本レポートでは、投資額10万円を境に利用率が急増する資産規模との相関性や、未利用者の38.7%が「仕組みがよく分からない」と回答している認知のギャップを詳しく解説しています。 調査結果の完全版を確認 ■ 調査内容 ハードウェアウォレットの利用率は48.6% 過去利用を含めた導入経験は8割に到達 ハードウェアウォレットの利用率は48.6%。実態調査で見える管理の壁と普及の条件｜株式会社Clabo 暗号資産の保有者286人を対象に、ハードウェアウォレットの利用状況を調査しました。 現在も利用していると回答した人は48.6%にのぼり、約半数が継続的に活用している実態が明らかになりました。 また、過去に利用していた層（29.7%）を合わせると、全体の約8割が一度は導入を経験しています。 この数値は、国内の保有者間でセルフカストディ（自己管理）の概念が広く浸透していることを示唆しています。 一方で、導入経験者のうち約4割が現在は利用を停止している点は、運用の継続性における課題を物語っています。 セキュリティの重要性を認識しつつも、利便性とのトレードオフに悩む保有者像が浮き彫りとなりました。 暗号資産交換業者に資産を預けるだけでなく、自身の管理下に置く選択をする人が多いことは、市場の成熟度を反映しています。 特に近年のハッキング事件等の教訓から、個人の防衛意識は着実に向上していると分析できます。 今後は、未経験層である約2割がどのように参入するかが、さらなる普及の鍵となるでしょう。 投資額10万円超で利用率が急増 現在の投資額と利用状況をクロス集計した結果、資産規模が大きくなるほどハードウェアウォレットの利用率が高まる傾向が確認されました。 投資額が10万円〜50万円未満の層では68.3%、50万円以上の層では65.4%と、高い水準を維持しています。 失った際のダメージが大きい層ほど、コストを支払ってでも専用デバイスを導入する合理的な判断を下しています。 対照的に、投資額が1万円未満の層では「現在利用している」が32.9%にとどまり、最も低い数値となりました。 少額投資においては、デバイスの購入費用が投資効率を圧迫するため、取引所のウォレットで十分と判断されるケースが多いと推察されます。 資産形成の初期段階では、利便性とコストパフォーマンスが優先される実態が浮き彫りになりました。 特筆すべきは、10万円以上の投資層において「過去に利用していたが、今は使っていない」という離脱率が顕著に低下している点です。 資産が増えるにつれて、セキュリティ対策を「一時的な試行」ではなく「必須のルーティン」として定着させている様子がうかがえます。 資産を守るという行為が、投資金額の増加に伴って不可欠な要素へと変化していく過程が読み取れます。 若年層ほど高いセキュリティ意識 年代別の集計では、20代の利用率が62.0%と全年代で最も高く、若年層のセキュリティ意識の高さが際立つ結果となりました。 20代は「利用したことがない」との回答も4.0%と極めて少なく、投資開始とほぼ同時にハードウェアウォレットを導入している姿が見て取れます。 デジタルネイティブ世代にとって、物理デバイスによる資産管理は抵抗の少ない選択肢であると言えます。 一方で、50代の利用率は38.3%にとどまり、20代と比較して大きな開きが見られました。 この世代は「利用したことはない」が33.3%に達しており、従来型の取引所管理を継続している割合が高い傾向にあります。 デバイスの設定やシードフレーズの管理といったハードルの高さが、中高年層の導入を阻