“「働き方改革」の次に来るもの ”　相模原市が他自治体に先駆け、職員の「働きがい向上」に真正面から取り組みます

よくある質問

Q: 相模原市が令和8年4月1日に立ち上げる、職員の「働きがい」を冠した新組織の名称は何ですか？

A: 新たに立ち上げられる新組織の名称は「働きがい向上推進室」であり、職員のエンゲージメント向上や離職防止等を図ることを目的としています。

Q: 新組織「働きがい向上推進室」が中心となって進める３つの改革とはどのようなものですか？

A: 推進室が進める改革は、「人財マネジメント改革」「納得感の向上」「業務・組織改革」の３つであり、１０の項目を中心に取り組みに着手します。

Q: 包括連携企業である神奈川トヨタ自動車株式会社から招聘され、新たに参与に委嘱された人物は誰ですか？

A: 新たに非常勤特別職の参与として委嘱されたのは、神奈川トヨタ自動車株式会社のコミュニティ・ワーク準備室担当部長である都丸美里氏です。

Q: 相模原市が職員の確保に向けたさらなる取組を推進するために、令和8年1月に設置した会議の名称は何ですか？

A: 適切な市民サービスの提供に不可欠な職員の確保を目的に、相模原市が設置した会議の名称は「人財確保等検討会議」です。

Q: 人財確保等検討会議が令和8年3月25日に市長に対して行った最終報告のメッセージにはどのような内容が含まれていますか？

A: 最終報告では、「市民サービスを支えるのは職員であり、採用の強化に加えて、働き続けたい組織への転換が必要である」というメッセージが含まれています。