佐賀市は6月1７日、市議会6月定例会に提出する追加補正予算案を発表しました。 物価高騰が続く中、新生児のいる子育て世帯への応援手当や、高齢者・障がい者への生活支援金を支給するとともに、中小企業や路線バス事業者への支援を実施。さらに、自動運転バスの実証実験に向けた予算も計上しています。 追加補正予算額は約3億3,700万円、補正後の予算総額は、約1,199億5,400万円です。 暮らしを守る物価高騰対策を継続 食料品やエネルギー価格の上昇が続く中、佐賀市ではこれまでにも水道料金・下水道使用料の負担軽減やプレミアム付電子地域振興券、給食費負担軽減などの支援を実施してきました。 今回の追加補正予算では、影響が大きい分野への支援を継続し、市民生活を下支えします。 子育て世帯と高齢者・障がい者を支援 新生児のいる子育て世帯への支援として、子ども1人あたり2万円の「新生児子育て応援手当」を支給します。 また、高齢者や障がい者への生活支援金も継続。 令和8年度に新たに対象となる、高齢者・障がい者には一人当たり5,000円、非課税世帯には1世帯あたり1万円を支給し、物価高騰の影響を受けやすい方々を支援します。 地域経済と移動手段を守る支援 地域経済を支えるため、中小企業向け制度融資を拡充します。 市が信用保証料を全額負担する小口資金の貸付限度額を1,000万円から1,250万円へ引き上げます。 また、燃料価格高騰の影響を受ける路線バス事業者への支援も実施。地域に欠かせない公共交通を守り、市民の移動手段の維持につなげます。 自動運転バスで未来の移動をつくる 佐賀市では、人が運転しなくても決められたルートを走行できる自動運転「レベル４」の実現を目指し、本年度も自動運転バスの実証運行を実施します。この取組は、人口減少や運転士不足が進む中でも、地域の移動手段を維持していくことを目的としています。 実証運行を通じて安全性や運行方法などを検証しながら、令和10年度の社会実装に向けた取組を進めます。