CALL4、「【大川原化工機事件】裁判官の責任を問う」訴訟のサポートを開始

よくある質問

Q: この訴訟はどのような内容ですか？

A: 大川原化工機事件で不当に逮捕・勾留され、保釈が認められないまま亡くなった元顧問の相嶋静夫さんの件で、逮捕状・勾留状を発付し、保釈を認めなかった37人の裁判官の判断が違法であったとして、国に損害賠償を請求する訴訟です。日本の刑事司法に法の支配を取り戻し、「人質司法」に終止符を打つことを目指しています。

Q: なぜ裁判官の責任が問われているのですか？

A: 相嶋静夫さんは無実であったにもかかわらず、約11カ月間も不当に勾留され、胃がんの診断後も保釈が認められずに亡くなりました。後に捜査機関の違法性は認められましたが、裁判官たちは捜査機関の主張を批判的に検討することなく、犯罪の嫌疑を認め、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断し続け、保釈を認めなかったため、その判断の違法性が問われています。

Q: この訴訟の主な争点は何ですか？

A: 裁判官が行った逮捕・勾留・保釈却下などの判断について、国が賠償責任を負うかどうかです。原告側は、(1)そもそも犯罪の嫌疑がなかった、(2)逮捕の時点で十分に証拠収集済みだった、(3)重い病気でも保釈が認められなかった、という理由から、これらの判断は違法だと主張しています。

Q: この訴訟を支援する方法はありますか？

A: この訴訟は公共訴訟支援プラットフォームCALL4によってサポートされており、訴訟費用（収入印紙代、予納郵券など）、資料収集にかかる実費、原告の交通費、イベント開催・広報費用、弁護士費用などに充てるための寄付金を受け付けています。詳細はCALL4のウェブサイト（https://www.call4.jp/）をご確認ください。