マネー・ローンダリングなどの法人を取り巻く犯罪防止を推進する企業で構成される「法人悪用犯罪対策テクノロジー協議会」（事務局：コンプライアンス・データラボ株式会社、設立準備中）は、2026年6月5日、シンポジウム「金融犯罪対策アップデート2026 ー 法人悪用リスクを含む最新動向」を開催しました。 本シンポジウムは、協議会のキックオフイベントとして開催し、金融庁をはじめ、金融犯罪対策の第一線で活躍する官民の有識者や実務家を招き、近年、社会課題として深刻化する法人悪用リスクや金融犯罪への対応について、最新の動向や実務的な知見を共有しました。 銀行、信用金庫、証券会社、保険会社などの金融機関のほか、カード会社、暗号資産関連事業者公的団体、テクノロジー企業などから、421名の申し込みをいただき、実施後アンケートでも満足度は93.3％となりました。幅広い業界を横断して、マネー・ローンダリングなどの法人悪用犯罪対策への関心の高まりを反映した形となり、協議会は今後、新たに迎える会員の皆様とともに、体制構築や各種事業を推進してまいります。 イベントメーンビジュアル 高まる法人悪用リスク対策への社会的要請 特殊詐欺やマネー・ローンダリング、口座不正利用などの金融犯罪は年々巧妙化しており、その過程で法人格や法人名義口座が悪用されるケースも大きな課題となっています。 一方で、実質的支配者（UBO）を含む法人の実態把握や継続的なモニタリングといった課題は、単一の事業者のみで解決できるものではありません。 こうした背景を踏まえ、法人悪用犯罪対策テクノロジー協議会では、金融機関、その他の特定事業者、専門家、テクノロジー事業者、業界団体、行政機関などが連携し、法人悪用リスクに関する知見共有やベストプラクティスの形成を目指しています。 今回のシンポジウムは、その第一歩となる取り組みとして開催されました。 開催報告：官民から法人悪用犯罪対策に関する知見や実務を紹介 シンポジウムでは、金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室モニタリング企画調整官・村岡篤志氏が登壇。基調講演として「マネロン・金融犯罪対策に関する取組みについて」と題し、政府および金融庁が取り組んでいる金融犯罪対策の最新動向、監督上の着眼点、今後の対応の方向性について解説いただきました。 金融機関からは、ゆうちょ銀行マネー・ローンダリング対策部担当部長・橋口和人氏が、金融機関における法人口座管理の実務、継続的顧客管理、不正利用防止に向けた具体的な取組みを紹介しました。 また、協議会の設立メンバーでもあるラクシャー・コンサルティング株式会社の代表取締役・山﨑千春氏に、政府が策定しているマネロンガイドラインの改訂を踏まえた有効性検証の考え方、金融機関が直面する課題と実務対応の要点を整理いただきました。 このほか、協議会事務局を代表して、コンプライアンス・データラボ株式会社の山崎博史・代表取締役から、協議会の取り組みと入会の呼びかけも行いました。 また、会場参加者のみで行われた懇親会でも活発な交流と意見交換が行われました。 申込段階から大きな反響、満足度は93.3％ 本シンポジウムは会場参加とオンラインのハイブリッド形式で開催され、申込者421名のうち会場参加が88名、オンライン参加が333名となりました。 当日は、幅広い業界の企業・団体から参加があり、信用金庫、銀行、カード・リース、保険、証券、その他金融機関に加え、公共機関、業界団体、法律事務所、テクノロジーベンダーなど多岐にわたりました。こうした結果から、広範な業界の企業・団体で、法人悪用リスク対策への関心が高まっていることがうかがえます。 イベント終了後のアンケートには181件の回答が寄せられ、「非常に満足」が41.4％、「満足」が51.9％となり、満足以上の回答は93.3％に達しました。また、協議会への関心については、「非常に興味がある」が25.4％、「やや興味がある」が44.2％となり、約7割の参加者が前向きな関心を示しました。 終了後アンケートより 自由回答の設問では、 「このような情報共有の場を継続的に開催してほしい」 「協議会への参加を検討したい」 「他金融機関の取組事例やベストプラクティスを共有してほしい」 「法人悪用リスクへの具体的な対応について継続的に議論したい」 といった声が多数寄せられ、協議会活動への期待の高さがうかがえる結果となりました。 協議会としての今後の活動 法人悪用犯罪対策テクノロジー協議会は今後、新たな会員を募りながら、企業の透明性向上と犯罪撲滅の推進に向け、最新テクノロジーを活用した実質的支配者の特定を含む法人情報提供プラットフォームの構築、犯罪防止・健全な経済環境実現を目指します。 特に、以下のような活動に