分散型エネルギーの発電・電力小売に立ちはだかる構造的な非効率をテクノロジーで改革する Bluefield Energy株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：島田 孝文 以下「Bluefield Energy」）が提供するアグリゲーションサービスにおいて、低圧発電所1件から利用可能な、FIP転※に伴うアグリゲーション支援を提供したことをお知らせします。導入第一号は九州エリアで1か所の低圧発電所を運用する個人オーナーです。 ※FIP転：発電した電気の取引方法をFIT制度（Feed-in Tariff、固定価格買取制度）からFIP制度（Feed-in Premium、補助価格が固定で、売電価格は市場価格に連動する制度）への転換を行うこと。 本取り組みの背景 高まる再生可能エネルギー電力へのニーズに反し、近年発生している再エネ出力制御や国の制度の方針転換などによる低圧電源の売電環境が変化しています。小規模発電所オーナーにとっては、FIP転という選択肢がある一方で、制度理解や手続き・運用開始後を見据えた対応には専門性が求められ、十分な支援を受けにくい状況がありました。特に発電所を少数、あるいは1件のみ保有する小規模オーナーにとってはハードルが高いのが実情です。 Bluefield Energyは、小規模発電所オーナーに対して、制度対応に必要な実務を整理し、運用開始までを見据えた支援体制を提供開始しました。発電所1件からでも支援可能とすることで、これまで支援が届きづらかった小規模発電所オーナーの FIP転に伴うアグリゲーション支援を提供します。 Bluefield Energyは今後も、発電所の規模や保有件数にかかわらず、実務負担や運用上の不安を抱えるオーナーに対し、必要な支援を提供してまいります。 導入実績概要 導入第一号となったのは、九州エリアで低圧発電所1か所を運用する個人オーナーです。資源エネルギー庁によると、九州エリアにおける2026年度の出力制御（※1）の見通しは6.9%と、全国で最も高くなる見通しです。約12.2億kWhの発電量が出力抑制を求められ、発電所オーナーの売電収益や事業計画に与える影響が一層大きくなることが想定されています（※2）。 こうした売電環境の変化を受けて運用の見直しを検討する中、FIP転に関心を持ちながらも、制度の複雑さや実務負担の大きさから、具体的な一歩を踏み出しにくい状況にありました。 特に小規模オーナーの場合、発電所の保有件数が限られるため、相談先を見つけにくく、仮に制度の情報を得られたとしても、必要な対応を自力で整理し切るのは容易ではありません。今回の導入事例でも、「何から着手すればよいか分からない」「手続きや移行後の運用まで見通せない」といった悩みがありました。 Bluefield Energyは、FIP転に必要な実務を整理し、運用開始後を見据えた支援までを伴走型で提供しました。こうした実務面まで踏み込んだ支援体制と、発電所1件からでも対応可能な柔軟性が評価され、今回の導入につながりました。 この取り組みは、低圧・小規模発電所オーナーにとって、FIP転に伴うアグリゲーション支援が現実的な選択肢となり得ることを示す事例です。 ※1出力制御：再エネ発電量が系統容量を上回る際、発電側に一時的な出力低減や停止を求める運用。発電していても売電できず、発電所オーナー収益に直接影響する。 ※2出典：「再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について」（資源エネルギー庁、2025年12月14日）https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/smart_power_grid_wg/pdf/006_01_00.pdf 導入いただいた方よりコメント 「収益減の不安を、手厚いサポートで希望に」 将来の安定収益を期待したことをきっかけに、九州の低圧発電所を購入しました。しかし近年深刻化する『出力制御』による収益減少に個人では手を打てませんでした。そもそも制度が非常に難解で、個人オーナーの多くは何から着手すべきか全く分からないことが多いのではないでしょうか。FIP制度に興味を持っても、低圧1件の個人オーナーでは相談先すら見つからないのが実情です。 そんな中、Bluefield Energyさんは私の状況を真摯に受け止め、複雑な制度の説明や必要な手続きを分かりやすく提示してくれました。書類を預けるだけで申請から調整まで全て『丸投げ』でき、しかも費用負担がないことには驚きました。専門家が伴走してくれる安心感は、本業を持つ身として非常に心強いです。 現在手続き中ですが、「FIP転」をした事例では収益が10％程度改善したという話も聞いています。