株式会社 bitFlyer Holdings（本社：東京都港区、代表取締役CEO：加納裕三、以下「当社」）は、当社のルクセンブルク子会社であるbitFlyer EUROPE S.A.（以下「bitFlyer Europe」）が、ルクセンブルクの金融監督当局であるCommission de Surveillance du Secteur Financier（以下「CSSF」）より、EU の暗号資産市場規制「Markets in Crypto-Assets Regulation」（以下「MiCA」）に基づく暗号資産サービス提供者（Crypto-Asset Service Provider、以下「CASP」）としての認可を取得したことをお知らせします。 今回の認可は 2026 年 6 月 26 日付で取得し、同日から有効となります。これにより bitFlyer Europe は、従来の仮想資産サービス提供者（Virtual Asset Service Provider、以下「VASP」）としての枠組みから、EU 加盟 27 カ国全域を対象とするMiCA下のCASPへと移行します。VASP から CASP への移行により、bitFlyer Europe は EU 域内でパスポート制度を活用した越境サービスの提供が可能です。 今回の MiCA 認可取得により、当社グループは、日本・米国・欧州という世界の主要な規制市場において、各地域の法令に基づく認可・登録等を受け、規制当局の監督下で暗号資産関連サービスを提供する事業基盤を一層強化しました。日本を起点に、米国および欧州においても規制に準拠した事業体制を有することは、当社グループのグローバル展開における重要な強みです。 暗号資産市場では、各国・地域における規制整備が進むとともに、投資家保護、ガバナンス、リスク管理、金融犯罪対策、市場の健全性確保などに対する社会的要請が高まっています。また、暗号資産と伝統的金融の接点が拡大するなか、暗号資産サービス提供者には、規制に準拠した透明性の高い運営体制が求められています。 当社グループは2014 年の創業以来、日本、米国、欧州において、各国・地域の規制当局との対話を重ねながら暗号資産関連サービスを展開してまいりました。今回の MiCA 認可取得は、欧州における事業基盤の強化にとどまるものではありません。bitFlyer Europe は、当社グループが重視してきた規制遵守、ガバナンス、リスク管理および顧客保護への取り組みを、EU の統一的な規制枠組みのもとでさらに徹底してまいります。 当社代表取締役 CEO の加納裕三は、次のように述べています。「bitFlyer は 2014 年に日本で誕生した暗号資産取引所です。その当社グループが、世界でも厳格な規制の一つとされる EU の MiCA のもとで正式なライセンスを取得できたことを、創業者として大変誇りに思います。これは、日本で培ってきた規制遵守とセキュリティへの姿勢が、欧州の規制当局においても通用することを示すものです。私たちは日本発のグローバルな暗号資産金融グループとして、国内のお客様に安心してご利用いただけるサービスを提供し続けるとともに、日本の暗号資産業界全体の信頼向上にも貢献してまいります。」 当社グループは今後も、複数の規制管轄で事業を展開してきた知見と実績を活かし、個人のお客様に加え、機関投資家および金融機関を含む幅広いお客様に対し、信頼性の高い暗号資産サービスの提供を目指してまいります。 ■ MiCA について 暗号資産市場規制（Markets in Crypto-Assets Regulation、規則（EU）2023/1114）は、暗号資産およびその関連サービスの規制に関する EU の包括的な枠組みです。2024 年 12 月 30 日にEU 全加盟国において完全に適用が開始され、CASP に対して EU 域内でパスポート制度（相互承認）を活用した越境サービスの提供を可能にします。 ■ bitFlyer EUROPE について bitFlyer EUROPE は、ルクセンブルクに設立された金融サービス会社であり、CSSF の規制監督のもとで運営しています。EU 全域の機関投資家および個人投資家向けに、暗号資産の売買・保管サービスを提供しています。bitFlyer Europe は、東京に本社を置く当社の完全子会社です。 bitFlyer グループについて 株式会社bitFlyerは、「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに2014年に創業しました。暗号資産の売買・取引をはじめとするサービスを提供し、国内でビットコイン取引量10年連続No.1*を達成しました。創業以来、セキ