「2030労働力白書 Vol.0」 2026年6月刊行 BeBiz株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：相澤恵）は、多文化共創型組織の研究・社会実装を目的とした「外国人材キャリア研究所（GTC Lab）」を設立し、第一弾レポートとして『2030労働力白書 Vol.0』を公開したことをお知らせいたします。 【GTC Lab 公式サイト】 https://gtclab.org/ 設立の背景 日本では少子高齢化の進行により、労働力不足が大きな社会課題となっています。 パーソル総合研究所・中央大学による「労働市場の未来推計2030」では、2030年に644万人の労働力不足が発生すると推計されています。一方で、女性・シニア・外国人材の就業者数は増加を続けており、AIを活用した業務変革も急速に進みつつあります。 しかし現場では依然として、 採用しても育たない 定着しない 管理職に負荷が集中する 現場が疲弊する といった課題が繰り返し発生しています。 この問題は単なる「人手不足」ではなく、「組織設計」の問題でもある、と私たちは考えています。 これからの企業に求められるのは、「誰を採るか」だけではありません。 女性、シニア、外国人材、AIを含め、どのような組み合わせで組織を構成するのか。 2030労働力白書 Vol.0 図2-1 組織の従来モデル vs 2030モデル その問いに向き合うため、BeBiz株式会社は外国人材キャリア研究所（GTC Lab）を設立しました。 GTC Labとは GTC Lab（Global Talent Career & Culture Lab）は、現場から学びながら、多文化共創型組織の成功モデルを研究・社会実装する研究所です。 外国人材支援そのものを目的とするのではなく、外国人材を入口として、企業が直面する組織課題を研究し、実践につなげることを目指しています。 主な研究テーマ 人材ポートフォリオ経営 多文化組織運営 ブリッジリーダー人材育成 人材×AIによる組織設計 日本的経営と多文化共創 GTC Labナレッジサイクル - 現場から学び、モデル化し、社会実装する研究所 - 第一弾レポート： 『2030労働力白書 Vol.0』 今回公開した『2030労働力白書 Vol.0』では、2030年の労働力不足を単なる採用課題としてではなく、組織設計の課題として捉え直し、企業が今から向き合うべき視点をまとめました。 主な内容 •2030年労働力不足の現状整理 •人材ポートフォリオ経営という考え方 •業界別人材ポートフォリオモデル •Culture Gap / Standard Gap / Trust Gap理論 •ブリッジリーダーモデル •地域別Gapマップ •2030年に向けた組織設計への提言 白書ダウンロード： 2030労働力白書 Vol.0 今後公開予定の白書シリーズ GTC Labでは、継続的な研究成果として以下の白書シリーズを公開予定です。 Vol. タイトル Vol.0 2030労働力白書 Vol.1 外国人材活躍白書 Vol.2 多文化組織運営白書 Vol.3 外国人材が辞める会社白書 【本プロジェクトによって期待される効果】 人材不足議論の再整理 採用や確保だけではなく、「組織をどう設計するか」という視点を社会に提示します。 現場知見の蓄積と共有 企業現場で起きている課題を研究資産として蓄積し、実践的な知見として発信します。 多文化共創型組織モデルの構築 外国人材だけでなく、女性・シニア・AIを含めた新しい組織運営モデルの研究を進めます。 産学官連携の促進 企業、自治体、支援機関、教育機関との連携を通じて、社会実装を推進します。 代表のコメント 相澤 恵 Founder/CEO （BeBiz株式会社 代表取締役） これまで様々な国や地域の企業・現場と関わる中で、人材に関わる課題を数多く見てきました。その中でも、日本で特に強く感じるのは、外国人材の話になると採用や制度の議論は多く語られます。しかし現場では、「伝わらない」「育たない」「管理職が抱え込む」といった課題が繰り返されていることです。 私たちは、これらを外国人材だけの課題とは考えていません。 女性、シニア、障がいのある方、外国人材、AIなどの技術。そのような多様な人材と技術が当たり前になる時代に、日本企業がどのような組織をつくっていくのか。 GTC Labは、その問いを現場から学び、研究し、社会に還元していくための研究所です。 GTC Labでは、企業・専門家・教育機関・支援機関・外国人材コミュニティなど、一人の専門家が答えを出すのではなく、多様な人材と専門家が学び合いながら知見を蓄積し、社会に還元していくことを目指しています。 今後の展開 今後