個人資産家や企業オーナーを対象に財産コンサルティングを提供する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見 正純、以下「当社」）は、2026年1月より間接部門向けに「ポータブルスキル」を軸とした人材育成施策を開始し、2026年5月に初となる社内研修を実施しました。 本取り組みでは、AIの進化等により事業環境が大きく変化するなか、中長期的な人材育成の強化を目的として、職種や業務内容を問わず発揮できる汎用的なスキルである「ポータブルスキル」を定義し、スキルの習得方法から評価制度との連動までを一体的に設計しました。従来、評価や成長実感の可視化が難しかった間接部門において、社員の成長を支援するとともに、人材育成と評価制度の高度化を目指します。 2026年5月開催 ポータブルスキルに関する社内研修の様子 ■導入の背景 近年、AIの進化や事業環境の変化に伴い、特定の業務や職種に依存しない汎用的なスキルの重要性が高まっています。変化の激しい時代においては、環境や役割の変化に柔軟に対応し、自ら課題を発見・解決できる人材の育成が企業に求められています。企業における間接部門（経営企画・経理・人事等の管理系部門）は、組織運営を支える重要な役割を担う一方で、営業部門のように定量指標で成果や成長を評価することが難しい特性があります。 当社においても、「ルーティン業務が多く、成長実感を得にくい」「人事考課の目標設定が難しい」といった声が社員から寄せられていました。また、専門スキル以外の育成はOJT中心であったため、管理職のなかでも「育成・評価が難しい」という課題認識がありました。 こうした背景を踏まえ、当社では職種や業務内容を問わず発揮できる汎用的なスキルである「ポータブルスキル」を人材育成施策に導入しました。 社内向け案内資料の表紙 ■当社のポータブルスキル概要 ポータブルスキルとは、「職種の専門性以外に、業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上のスキル」のことです。 当社では厚生労働省が提示するポータブルスキルの考え方（※）を参考にしながら、間接部門の管理職へヒアリングを実施し、「AZNにおいて成果を発揮できる人物像」や「部下に求める成長」をもとに独自のスキルを設計・定義しました。 スキルは「6分野×10項目」で構成されており、「コミュニケーション力」「自己管理・リーダーシップ」「論理的思考力」「業務効率・課題解決」「業務・経理財務理解」「法務・コンプライアンス」の6分野について、各項目を初級・中級・上級の3段階で定義しています。これにより、社員の現在地や成長ステップを可視化するとともに、次に目指すべき姿を明確にしています。 （※）厚生労働省HP＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23112.html ■スキル習得方法 当社では、スキルを定義するだけでなく、社員が実際にスキルを習得・実践できるよう、学習機会や育成方法もあわせて整備しています。 主な習得方法は、eラーニング・社内外研修・OJTで、eラーニングは株式会社Schooが提供する法人向け動画研修サービス「Schoo for Business」を利用しています。これらにより、スキル別の推奨学習コンテンツを整備し、社員が自身の課題や目標に応じて学習できる環境を整えました。 （※）株式会社Schoo 企業HP＞https://schoo.jp/ また、2026年5月下旬にはポータブルスキルをテーマにした社内研修を初めて実施し、18名の社員が参加しました。研修では、各部署の社員が日常業務の課題や悩みを共有しながら、ワークを通じて解決策を検討しました。 【参加者の声】 「頭の片隅でやらなきゃと思っていながら後回しになっていたことを重要度・緊急度を踏まえ整理でき、また、モジュール化等の進め方のヒントが貰えたので、実務に活用していきたいです」 （2021年入社） 「知識として理解するだけではなく、実務に近い形で考えることができ、学びの定着につながりました」 （2024年入社） ■評価制度との連動 ポータブルスキルの習得状況は、人事考課における評価項目として活用できる仕組みにしています（評価への組み込みは選択制）。社員と上司が期初に目標を設定・共有し、その達成に向けた取り組みを評価することで、「成長の可視化」「評価の納得感の向上」につなげています。 ■今後の展望 当社では、ポータブルスキルの運用を通じて、間接部門における人材育成のさらなる高度化を進めてまいります。今後はスキルデータの蓄積・活用を通じて、社員一人ひとりが環境変化に対応し、自ら価値を創出できる組織づくりを目指します。 【関連情報】 採用広報note＞間接部門の"見えにくい"成果