長引く物価高に伴う生活防衛意識の高まりを受け、今、中古車のリセール市場で異例の事態が起きています。一括査定サービス「MOTA車買取」において、本来は需要が落ち着くはずの5月に、繁忙期の3月並みとなる月間申込数10万件を突破しました。背景には、2026年3月末の環境性能割廃止という法改正に加え、「1円でも高く、ストレスなく売りたい」という消費者の切実な心理があります。本リリースでは、この市場変化の規模と要因を解説するとともに、初めて一括査定を利用した層が全体の半数を超えたという最新データも交え、独自調査が示す"車の売り方"の変容を明らかにします。 1．「月間10万件」の規模と異例さ──申込推移・市場インパクト・累計実績の3つの視点 ■ 閑散期5月が繁忙期3月に並ぶ「推移の異例さ」 中古車の売却需要には明確な季節性があり、年度替わりの3月に申し込みが集中し、4月以降の5月は需要が落ち着くのがこれまでの通例でした。しかし2026年は、閑散期にあたる5月であるにもかかわらず、3月と同水準となる月間申込数10万件を記録しています。例年なら需要が落ち着くこの時期に、繁忙期並みに申し込みが急増している点に、今回の大きな異変があります。 「MOTA車買取」月間申込数推移 ■ 市場全体の約2割に匹敵する「規模の大きさ」 月間申込数10万件という数字は、国内の中古車市場全体から見ても大きなインパクトを持ちます。日本国内の月間平均中古車登録台数（約53万台※1）の約2割に相当する査定申込規模に達しており、市場へ大きなインパクトを与えています。 注記：本データは「査定申込数」と「実際の中古車登録台数」を比較したものです。申込のすべてが成約・登録に至るわけではないため、厳密な市場シェアそのものではありませんが、市場におけるインパクトの大きさを測る指標として算出しています。 ■ 4年で200万件に達した「継続性の高さ」 この勢いは一時的なトレンドにとどまりません。2022年6月〜2026年5月の4年間における累計申込数は231万件と大台の200万件を突破し、継続的にユーザーからの支持を積み上げていることが証明されています。 閑散期にもかかわらず繁忙期並みの需要が生まれた「時期の異例さ」、全国登録台数の約2割に迫る「規模の大きさ」、そして「継続性」。この3つが重なった異例の事態は、なぜこの5月というタイミングで起きたのでしょうか。その裏には、消費者の行動を決定づけた制度の節目と心理の変化がありました。 2．なぜ"今"動いたのか──法改正と物価高が重なった5月の要因 5月に需要が急増した背景には、自動車税の環境性能割廃止に起因する買い替え時期のずれ込みと、物価高に伴う生活防衛意識という、二つの消費心理が重なったことが挙げられます。 環境性能割の廃止に伴う行動シフト： 2026年3月31日をもって自動車税の環境性能割が廃止されたことで、4月以降の登録において実質最大3％（車種による）の税制メリットが生じることとなりました。これを見据えた消費者が4月以降に本格的な乗り換え検討を始め、その結果として5月に実際の売却・乗り換え需要が集中したと推測されます。（※2） 長引く物価高に備える生活防衛意識： 継続的な物価高への対策として、消費者の生活防衛意識は一段と高まっています。保有する車を単に処分するのではなく、大切な資産として「少しでも高く、賢く売却したい」というニーズが強まっています。 このように生活防衛のために愛車を少しでも高く売りたい消費者が急増するなか、その受け皿となったのが「一括査定」です。しかし本来、一括査定は数十社からの電話ラッシュがあるというネガティブなイメージから敬遠されがちでした。なぜ今、多くのユーザーが抵抗なく動いているのか、独自調査からその理由が浮かび上がりました。 3．一括査定が受け皿になった背景──「初めての利用」が54%に このような売却ニーズの受け皿となった「MOTA車買取」のユーザーアンケートからは、これまでにない利用層の変化が見えてきました。 ■ 初めての利用者が半数超（54%）を占める 一括査定サービスを利用した層の内訳を見ると、全体の54%を「今回が初めての利用」と回答したユーザーが占めており、これまでの利用層とは異なる新たなニーズが拡大していることが伺えます。 一括査定サービスの過去利用経験割合 ■ タイパと安心感を求める現代人が選んだ「決め手」 これまで一括査定を敬遠していた層が動き出した理由は、効率性（タイムパフォーマンス）や精神的安心感を重視する現代人のニーズに、MOTA独自の仕組みがマッチしたからと考えています。 【独自調査：「MOTA車買取」への申し込みの「決め手」（多肢選択）】 上位3社選出システムが魅力的だったか