日本・東京 – 2026年6月30日 – セキュリティ運用のグローバルリーダーであるArctic Wolf(R)は、東京を拠点とするファインケミカルメーカーである東邦化学工業株式会社（以降、東邦化学工業）が、サイバーセキュリティのレジリエンス強化に成功したことを発表しました。同社はArctic Wolfのインシデント対応サービスおよび「Aurora Managed Endpoint Defense」を活用することで、包括的なセキュリティ態勢を強化し、社内チームの運用負担を軽減させ、重要なビジネスシステム全体における脅威の検知および対応能力を大幅に向上させました。 1938年に設立された東邦化学工業は、界面活性剤、樹脂、特殊化学品、機能性材料など、幅広い化学製品の開発・製造を行っており、単体および連結ベースで860名以上の従業員を擁しています。同社は中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2027」の一環として、グローバル事業の拡大、生産性の向上、そして将来の成長を支える強固なIT基盤の構築に注力しています。 サイバー脅威が活発化する中、東邦化学工業では専門家の即時介入を必要とするセキュリティインシデントが発生しました。同社はArctic Wolfのグローバルインシデント対応チームと連携し、攻撃の根本原因を迅速に特定し、影響範囲を把握した上で、業務への混乱を最小限に抑えながら安全な運用を復旧させました。 「この経験により、堅牢な運用体制の再構築を余儀なくされました」と、東邦化学工業の情報管理本部 情報システム室 室長である西畑紀宏氏は述べています。 Arctic Wolfの迅速な対応と明確な指導により、管理型検知、専門家による監視、および運用負担の軽減を優先した長期的なセキュリティ運用戦略に対する経営陣のコミットメントが強化されました。 東邦化学工業は、マネージドEDRソリューションとして「Aurora Managed Endpoint Defense」を採用し、既存のEPP環境と統合することで、可視性の向上、運用の効率化、そして少人数の社内セキュリティチームへの負担軽減を実現しました。 同社は現在、以下のメリットを享受しています： 365日24時間体制の専門家による監視と高度なEDR運用 Auroraコンソールを通じたEPPとEDRの統合管理 対応が必要なアラートは年間数件のみとなり、運用負荷が大幅に軽減 Arctic Wolfのエンジニアによる継続的なチューニングを通じた脅威検知精度の向上 情報システム室の西畑紀宏氏は「情報システム室員3名と限られた体制においても、運用負担を増やすことなく高水準のセキュリティレベルを維持できるため、中核となる業務に集中できます」と述べ、「マネージドEDRのおかげで安心感を得られ、管理コストの削減や不要な手間が省けます」と、同室員の大道氏および谷口氏も一致した見解を示している。 Arctic Wolfの日本法人社長である吉本努氏は次のようにコメントしました。「東邦化学工業様の事例は、日本企業が最新の専門家主導のセキュリティ運用を取り入れることで、いかにセキュリティ体制を強化できるかを示す優れた例です。私たちは、運用負担を軽減しつつ脅威への備えを強化する機能で同社を支援できたことを誇りに思います。Arctic Wolfは、世界クラスのマネージドセキュリティサービスにより、お客様のセキュリティ耐性の向上ができるよう支援し続けてまいります。」 Arctic WolfのマネージドEDRサービスが本格稼働されたことにより、東邦化学工業は現在、安定性と拡張性を備えた予防的なセキュリティフレームワークの下で業務を遂行しています。Arctic Wolfのエンジニアとの継続的な連携を通じて、検知機能が最適化され、運用上のノイズが最小限に抑えられたことで、インシデント管理の効率が大きく向上しました。また、この度、Incident360リテーナPlusの利用を開始し、更なる対応力の強化を図っています。 東邦化学工業株式会社について 設立：1938年3月18日 従業員数：単体 672名、連結 866名（2025年3月31日現在） 本社：〒104-0044 東京都中央区明石町6-4 ニチレイ明石町ビル ウェブサイト：https://www.toho-chem.co.jp/ Arctic Wolfについて ArcticWolf(R)は、サイバーリスクをビジネスレジリエンスへと転換することで、そのリスクに対応するサイバーセキュリティおよびAI企業です。Aurora Superintelligence Platform(TM)を基盤とし、独自のAIと長期にわたる実務経験に基づいた最先端のセキュリティ運用ソリューショ