株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：加藤 博昭）の41期（2026年2月期）業績は、売上高70,111百万円を達成し、37期から数えて5期連続で過去最高売上高を更新しました。新社長・加藤博昭のもとで推進した「総員経営」や「人と技術」への投資が奏功し、増収増益を記録。新体制初年度が、持続的成長に向けた経営基盤を確立する一期となりました。 新体制始動の41期、5期連続最高売上高を更新 世界的デザイン賞受賞も追い風に 長引く円安や物価上昇の影響により、生活者の購買行動には依然として慎重さが見られています。住宅業界においても、建築資材価格の高止まりや人手不足など厳しい事業環境が続く一方、省エネ性能や環境負荷低減への社会的要請は年々高まっており、住宅・建築業界全体が大きな転換期を迎えています。 そのような環境下でAQ Groupは、41期より創業者である宮沢俊哉（現・代表取締役会長）から加藤博昭が代表取締役社長のバトンを受け継ぎ、新たなスタートを切りました。加藤は「ものづくりの精神」を継承しながら、全従業員が経営者意識を持つ「総員経営」を掲げ、人財育成や技術開発への投資を積極的に推進。併せて「品質を軸とした収益構造改革」と「事業ポートフォリオの進化」に取り組み、持続的な成長基盤構築を進めてきました。その結果、41期の売上高は70,111百万円となり、37期から5期連続となる過去最高売上高を更新。また、営業利益は2,062百万円（前期比121％）、経常利益は2,348百万円（前期比136％）、当期純利益は1,470百万円（前期比142％）となり、売上・利益ともに前期を上回る結果となりました。 41期を象徴する出来事の一つが、純木造8階建て本社ビルの「iF DESIGN AWARD 2025」受賞です。日本の伝統的な木組み技術を活用し、高い機能性・持続可能性を持ち、差別化された木造建築として評価され、世界3大デザイン賞の一つである同賞を受賞しました。本社ビルは今日までに8つのタイトルを受賞しており、住宅事業だけにとどまらず、“木造”の技術開発を強みとする企業としてのブランド価値向上にも大きく寄与しています。このように、注文住宅「アキュラホーム」を中心とした事業構造から、中大規模木造建築や工務店支援事業などにも注力する総合的な“木造建築企業”へと歩みを進めたことが、業績伸長の要因となりました。 「アキュラホーム」は東北・九州初進出 純木造マンションなど各事業が成長で木造建築の可能性を全国に 主軸の注文住宅事業「アキュラホーム」では、2025年5月に東北エリア初の直営店となる仙台支店を開設。同年9月には福岡支店を開設して九州エリアへも初進出しました。市場の需要に応じた戦略的な拠点展開を進めています。商品面においては、共働き・子育て世帯向けの「AQ Grand（AQグラン）」や、高いコストパフォーマンスを実現する「AQコレクション」など、多様化する顧客ニーズに対応した商品ラインナップが後押しとなり、受注棟数1,970棟、引渡棟数1,524棟、売上高52,363百万円となりました。 また、中大規模木造建築事業は注文住宅事業に続く「第二の柱」として着実に成長しています。2025年には純木造マンションシリーズ「AQフォレスト」をリリースし、第1弾「AQフォレスト大宮桜木町」、第2弾「AQフォレスト赤羽西」を竣工しました。現在も東京都内で11プロジェクトが進行中で、都市部における木造建築の可能性を広げています。 さらに、工務店支援事業においては、戸建て住宅のFC・VC事業に加え、2025年9月に中大規模木造を建築するオリジナル技術「AQ木のみ構法」のライセンス提供を行う「中大規模木造建築共創〈ともつく〉ネットワーク（通称：ともつくネット）」を発足しました。アキュラホームFC、AQビルダー（VC）、ともつくネットを合わせた加盟企業数は2026年6月時点で48社となり、全国規模での木造建築普及を推進しています。 42期は「品質を成長エンジンに」をグループ方針として掲げ、施工品質と業務品質のさらなる向上に取り組みます。また、研修制度の拡充や次世代リーダー育成など、人財への投資を継続し、支店・事業部完結型の組織体制への移行を進めます。技術面では、世界的にも評価された木造建築技術を基盤として、LCCM住宅※の普及や中大規模木造建築の商用化を推進。加えて、東京・浅草で進行する純木造ホテルプロジェクトを通じて、木造建築の可能性を社会に発信してまいります。住宅着工棟数の減少が見込まれる時代においても、非住宅分野の拡大やネットワーク加盟企業の成長を通じて事業ポートフォリオ進化を加速し、木造建築のリーディングカンパニーとして、シェア拡大を目