アマダグループ（神奈川県伊勢原市、代表取締役社長：山梨 貴昭）は、2030年度を最終年度とする5カ年の経営計画「中期経営計画2030」を策定しました。本計画では、「Transform to AMADA 2030 >> For Growth Acceleration ～変革を原動力に、新たな成長ステージへ～」をスローガンに掲げ、収益構造の高度化と理念体系の再定義により、持続的な成長を実現する企業への進化を目指します。 ■ 背景と長期ビジョンの策定 現在、社会環境は労働人口の減少やAIの進展、GX投資の加速に加え、地政学リスクの増大など、かつてないスピードで激変しています。 こうした不確実かつ厳しい環境にあるからこそ、今回新たに「生産革新と先端技術でモノづくりの課題を競争力に変える」という長期ビジョンを掲げました。お客さまが直面する課題を、単なる解決すべき対象ではなく、未来を勝ち抜くための「競争力」へと昇華させる。それが、アマダグループの目指す姿です。 ■「中期経営計画2030」の概要 長期ビジョンの実現に向け、本計画では2030年度までの5年間を2つのフェーズで展開します。2027年度までの2年間を「変革・成長期」とし、新たに導入する「ビジネスユニット（BU）制」および「マトリクス組織」のもとで収益責任を明確化し、構造改革や稼ぐ力の強化に注力します。続く2030年度までの3年間を「成長加速期」とし、「モノ売り」を主軸としながらも、AIや稼働監視等を組み合わせた「モノ×コト売り」への転換を強力に推進し、収益構造の高度化と非連続な成長を加速させます。 投資計画としては、5年間で累計約1,500億円の成長投資を設定し、研究開発の強化やM&A、AI・DX投資といった競争力の源泉となる投資に充てます。さらに、配当金と自己株式取得をあわせた5年間累計2,500億円以上（総還元性向120％程度）の積極的な株主還元を計画しています。これら事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会課題の解決と持続的な成長を両立させることで、2030年度に売上高5,200億円、営業利益730億円、ROE10％以上の達成を目指します。 ■ ミッション・バリューの再定義と持続的な成長 こうした変革と高い目標の達成を確実なものにするため、改めて自らの役割を見つめ直し、創業から続くアイデンティティを「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」というミッションとして新たに定義しました。また、このミッションを遂行する力が、私たちが長年貫いてきた精神を言語化した「創造と挑戦」「誠実と公正」「自己成長」というバリューです。これら理念体系の再定義は、アマダグループの一人ひとりに流れる熱き志を一つに結集させ、変革を推進するための強固な組織文化を構築するものです。 アマダグループは、新たな理念の下で構造改革と成長戦略を一体的に推進し、技術革新を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値向上を両立させることで、モノづくりの新たな未来を創造し続けてまいります。 「中期経営計画2030」の詳細は、当社IRサイトに掲載された2026年3月期本決算説明会資料をご覧ください。 https://www.amada.co.jp/ja/ir/document/results/ ※ 掲載の情報は予告なく変更される場合があります