京都大学・澤邊 紀生 教授が副理事長に。北海道から沖縄まで全国9支部・12名の理事が集結し、2026年6月15日に東京・八重洲でキックオフミーティングを開催 AI'm株式会社（本社：京都府京都市下京区四条町364番6の2 G-CREST京都四条烏丸405号、代表取締役社長：増田 尚紀、以下「AI'm」）が運営事務局を務める 日本AI税理士連盟（JATA：Japan AI Tax & Accounting Association） は、2026年6月15日、辻・本郷グループ 東京ミッドタウン八重洲オフィスにて設立キックオフミーティングを開催し、本格始動しました。 JATAは、日本最大規模の税理士法人グループを率いる 本郷 孔洋 氏（辻・本郷グループ 会長）を理事長 に、会計学・管理会計分野の第一人者である 澤邊 紀生 氏（京都大学）を副理事長 に迎え、北海道から沖縄まで全国9支部・12名の代表理事が参画する税理士事務所のための実践コミュニティです。「税理士の信頼 × AIの機動力で、日本の中小企業に劇的な生産性向上を」 を掲げ、地域経済を支える税理士事務所を起点としたAI活用の全国的なムーブメントを目指します。 ▲ 2026年6月15日 JATA設立キックオフミーティング（辻・本郷グループ 東京ミッドタウン八重洲オフィス） ■ 設立の背景：税理士業界の「構造的危機」を、最大のチャンスに 日本の税理士業界と中小企業は、いま共通の構造的課題に直面しています。税理士業界では高齢化が進み、若手の担い手が不足。中小企業の現場でも、労働人口の減少（1995年の約8,700万人をピークに減少が続く）が経営を圧迫しています。 一方で、生成AIの普及は業務のあり方を大きく変えつつあります。中小企業の経営相談相手として約7割の経営者が頼りにするのが税理士であり、その信頼関係にAIの機動力を掛け合わせれば、効率化（守り）と付加価値創出（攻め）の双方を同時に進められます。 JATAは、この変化を「脅威」ではなく「最大のチャンス」と捉え、「学ぶ」から「変える」へ――AIを学ぶ段階から、実際に成果を出す段階へと業界全体を押し上げることを目指します。 ■ 活動モデル：情報 × 模範 × 共創 の「三本柱モデル」 JATAは、税理士事務所がAIを (1) キャッチアップし続け、(2) 自所業務の標準を再定義し、(3) その成功体験を顧問先へ還元する「三本柱モデル」で活動します。単なるツール導入ではなく、日本の経営インフラである税理士事務所からAIを波及させる社会的ムーブメントの実装を狙います。 柱 テーマ 内容 PILLAR A 羅針盤（情報） 税理士・中小企業が知るべきAI最新情報を自動でキャッチアップ。情報過多の時代に「ノウハウ」と「真実」を最短ルートで特定 PILLAR B 模範 研修ではなく、業務フローに組み込まれた状態（テンプレ・ボタン・チェックリスト）で提供。「使える人だけ使える」を廃止し、全員が一定品質で回る状態をつくる PILLAR C 共創 自所がモデルケースとなり、顧問先と歩む中小企業AI化プロジェクトを推進。地域経済を再興 提供ソリューション AI'm ウェビナー：税理士業界・中小企業で活用できるAI最新情報を毎月2回お届け AI'm 経営（業務分析機能）：ヒアリングでボトルネックを特定し、業務フローの可視化から改善案・提案の叩き台までを構造化 AI'm Chat（実行のエンジン）：プロンプト不要で現場の誰もがAIを活用できる実行エンジン。顧問先への案内も可能 オフライン交流会：各理事の地元エリアを巡る形で開催。リアルの場での横のつながりを重視 ■ 全国をつなぐ役員・支部体制 北海道から沖縄まで、中小企業支援の最前線で活躍する実践者がJATAの全国展開を牽引します。 役員構成 理事長：本郷 孔洋（辻・本郷グループ 会長） 副理事長：澤邊 紀生（京都大学） 副理事長：大久保 昌宣（税理士法人北海道みらい 代表） 事務局長：増田 尚紀（AI'm株式会社 代表取締役社長） 監修：奥野 秀夫（AI'm株式会社 顧問） 全国9支部 代表理事 支部 氏名 事務所 地域 北海道支部長 池脇 竜太 税理士法人池脇会計事務所 北海道 東北支部長 三部 志清 税理士法人三部会計事務所 福島県 東京支部長 市原 和洋 TOMA税理士法人 東京都 東海支部長 村平 進 税理士法人大樹 愛知県 京都支部長 長谷川 真也 税理士法人総合経営 京都府 大阪支部長 近藤 新次郎 税理士法人近藤会計パートナーズ 大阪府 中四国支部長 伊勢 文郎 税理士法人マスエージェント 徳島県 九州支部長 岡野 訓 税理士法人さくら優和パートナーズ 熊本県 沖縄支部長 野原 信男 税理