企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなソリューションとして、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「グループ法務防衛モデル」を発表しました。 これは、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）×LegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）を統合し、大手製造業・持株会社（HD）・グループ企業における、「法務・顧問弁護士・系列企業」の連携を高度化する新しいリーガル防御モデルです。リーガルデータは、「調査（刀）× 機密共有（城）」というリーガル防御二刀流により、グループ企業時代にふさわしい法務防衛基盤を提案します。 ■ 背景：グループ企業時代の法務課題 近年、大手企業を中心に、 ・持株会社化（HD化） ・グループ経営 ・サプライチェーン複雑化 ・ガバナンス強化 ・ESG・内部統制 が進む中、法務・内部調査・危機管理のあり方も大きく変化しています。 特に、 ・独禁法・下請法 ・公正取引委員会対応 ・品質問題 ・情報漏洩 ・内部通報 ・サイバー事故 ・不正会計 などは、単一企業だけではなく、「グループ全体」に影響を及ぼすテーマとなっています。 しかし実際には、 ・メール送付 ・ USB受け渡し ・ 個別共有 ・ 属人的な弁護士連携 に依存する運用も多く、 グループ企業間・法務部・顧問弁護士との情報共有には、 ・ 誤送信 ・ 二次漏洩 ・ 証拠散逸 ・ 版管理混乱 ・ 閲覧権限不明確 といったリスクが存在しています。 リーガルデータは、「グループ法務は、共有方法そのものを再設計する必要がある」と考えています。 ■EASY Forensics × LegalTech VDR による「グループ法務防衛モデル」とは グループ法務防衛モデルとは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）を組み合わせた、グループ企業時代の法務・調査・顧問弁護士連携モデルです。 ① EASY Forensics ― 調査・証拠エンジン（刀） ― EASY Forensicsは、 ・PC調査 ・操作ログ取得 ・データ保全 ・削除ファイル解析 ・USB利用履歴確認 ・不正アクセス調査 などを行うフォレンジックツールです。 品質問題、内部不正、情報持ち出し、独禁法調査、内部通報案件などにおいて、“事実を取得する（Truth Engine）”ための現場ツールとして活用されます。 https://www.fss.jp/tool/easy/ ② LegalTech VDR ― 法務・機密共有インフラ（城） ― LegalTech VDRは、 ・調査資料 ・契約書 ・証拠 ・顧問弁護士との連携資料 などを安全に共有・管理する、SaaS型リーガル基盤です。 主な機能： ・権限制御 ・閲覧制限 ・監査ログ ・ダウンロード制御 ・版管理 ・電子透かし により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。 https://www.fss.jp/vdr/ ■顧問弁護士・法務・系列企業をつなぐ グループ企業で問題が発生した場合、まずEASY Forensicsにより、 ・ メール ・ USB履歴 ・ ファイル操作 ・ 削除ログ などの証拠を取得・保全。 その後、LegalTech VDR上で、 ・ 法務部 ・ 顧問弁護士 ・ 系列企業 ・ 必要役員 のみが安全に閲覧できる環境を構築します。 重要なのは、「メール送付しない」という運用です。 これにより、調査・レビュー・経営判断までを、安全かつ統制された環境で実施できます。 ■ 今後の展望 リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、企業グループ全体の法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指してまいります。 ■ 最後に（メッセージ） グループ企業時代に必要なのは、単なる調査でも、単なる共有でもありません。 「証拠を取り、漏らさず、法的に守る」そのための「グループ法務防衛モデル」が、これからの企業法務の新しい標準になると、リーガルデータは考えています。 ■ リーガルデータ株式会社について 名称：リーガルデータ株式会社 代表取締役：森田 善明 設立：2018年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F 資本金：26百万円 URL：https://www.legaldata.co.jp/ リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会