AI CROSS株式会社（東京都港区、代表取締役CEO：原田典子、以下「AI CROSS」）は、同社が提供するAI需要予測・運用サービス「Deep Predictor」について、予測結果を業務で直接活用できる形式に自動変換する「運用最適化オプション」の「Deep Predictor」導入企業における採用率が90%突破したことを発表します。 本オプションは、需要の予測結果を、発注業務・出荷計画・販売計画など各業務シーンに合わせた形式で変換し出力する機能であり、 現場担当者がAI需要予測の結果をそのまま業務判断に活用できる設計が高く評価されています。 背景 発注業務・出荷調整・販売計画などにおけるAI需要予測の導入において、多くの企業が直面する課題の一つが「運用の定着」です。AIが高精度な予測結果を出力しても、その後現場担当者が結果を実際の業務判断（発注量の算出など）に変換するまでには、社内固有のロジックやルール・制約条件の反映など、多大な工数が発生します。この変換作業が仕組み化・自動化されていない場合、担当者個人のスキルや経験に依存する属人的な運用となり、予測AIが本来もたらすべき業務効率化が十分に実現されないという問題が生じます。 一方で、こうした課題をスクラッチ開発（※既製品を使わずゼロベースから独自開発すること ）によって個別に解消しようとすると、多大なコストと期間を要するため、多くの企業にとって現実的な選択肢とはなりません。 AI CROSSは、「Deep Predictor」の開発当初からこの課題に正面から向き合い、「運用最適化オプション」として機能を具体化してきました。 運用最適化オプションの概要 運用最適化オプションは、「Deep Predictor」によるAI需要予測の結果を、「業務で使えるアクション」に自動変換して出力する機能です。 ■主な特徴 ・発注業務、出荷調整、販売計画など、各業務シーンに合わせた形式で予測結果を提供。現場担当者がAIの出力をそのまま業務判断に活用できます。 ・予測にとどまらず、予測後の業務判断まで自動化。業務効率と現場への定着率を高めます。 ・社内の判断ロジック・制約条件・独自情報を予測結果に組み込むことで、業務判断可能なアウトプットとして出力。判断業務の属人化解消と工数削減を同時に実現します。 ・現場担当者が自走できる設計により、AI導入後の運用定着という業界共通課題に対応します。 画像：Deep Predictor プロジェクト画面 画像：発注業務フローの変化「一般的なAI需要予測サービス」vs「Deep Predictor+運用最適化オプション」 活用事例：IKO International, Inc.における導入効果 運用最適化オプションの効果を示す具体事例として、日本トムソングループの米国現地法人IKO International, Inc.（以下「IKO International」）における導入実績※があります。 同社は米国5拠点でベアリング・精密機器の販売を展開しており、毎週の在庫発注業務を担当者４名がExcelで手作業で管理するという属人的な運用が課題となっていました。 「Deep Predictor」導入にあたり、同社は複数のAI需要予測製品を比較検討した結果、「需要予測から推奨発注量の算出、業務ルールに基づく後処理までを単一サービスで完結できること」を決め手として採用を決定。これはまさに運用最適化オプションが担う機能です。 導入効果（定量） ・在庫発注業務の作業時間：作業者4名合計で週3.8時間→1.4時間に短縮（約63%削減） ・年間削減時間：約124.8時間 導入効果（定性） ・作業者ごとの発注数のばらつきおよび拠点間の重複発注が解消され、属人化を脱却 ・担当者の引き継ぎが容易になり、業務の標準化・ルーティン化を実現 ※関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000277.000021834.html AI CROSSが考える「現場で使えるAI」とは AI CROSSは「Smart Work, Smart Life」をコーポレート理念に掲げ、AIやテクノロジーを通じて企業の業務効率化と生産性向上を支援しています。「Deep Predictor」においては、単に高精度な予測を提供するだけでなく、その予測結果が現場の業務判断や運用の定着に直結して初めて価値を持つという考え方を軸に、開発・機能強化を続けています。 「運用最適化オプション」の採用率90%突破という実績は、「予測後のラストマイル」を解決することへのニーズの大きさを示すものであり、AI CROSSが同機能を主要な差別化要素として対外的に訴求していく根拠で