現代社会において、携帯電話番号は社会生活の基盤であり、公的な支援や就労に繋がるための社会インフラとして機能しています。 今回、「誰でもスマホ」の利用者を対象に「携帯電話番号を持てなくなった背景」に関する実態調査を実施したところ、回答者の約17％（105名）が、自身の経済状況ではなく親や配偶者といった「家族の事情」によって、携帯電話の契約ができない状況に陥っていたことが明らかになりました。 個人の努力だけでは防ぐことが難しい実態と、そこから生活再建が困難になる背景についてご報告いたします。 「家族の事情」がきっかけで、気づいたときには契約ができなかった 携帯電話が契約できない原因は、一般的に「個人の経済的な問題」と捉えられがちです。しかし、今回の調査で「支払いが難しくなった主な原因」を尋ねたところ、「親・家族の事情（60人）」「元配偶者・パートナーの事情（45人）」と回答した人が一定数いることがわかりました。 背景にあるのは、親に名義を貸したり、あるいは無断で名義を利用されたり、家族間で一括して契約を管理していたりする状況です。通信契約において、名義は契約者本人の責任として扱われます。 そのため「家族の未払い」が「自分自身が新しく携帯電話を契約できなくなる事態」に直結することがあります。 本人が気づかないうちに未払いが発生し、自身の信用情報に影響が及んでしまうことがあります。 家族の未払いが、本人の契約や信用情報に影響する実態 具体的にどのような事情が影響したかをさらに詳しく見ると、通信料の未払いなどに影響を与えた人物として「親や家族（家族割の未払いなど）」が56人、「元配偶者・パートナー」が55人という結果になりました。 自由記述からは、家計を管理していた配偶者の未払いや、親による名義利用といったエピソードが寄せられています。 「私名義で親が借金をしたり滞納していた」 「親子電話で支払いがとどこったため」 「夫が未払いをしていた。私の元に情報が来た時はもう遅かった」 これらの声からは、個人の事情だけでは解決が難しい状況がうかがえます。 電話番号を持てない人が、支援窓口で直面している困難 他者の事情で携帯電話を持てなくなった人（150名）のうち、約半数（46.0%／69名）が、「電話番号がないから」という理由で行政の支援窓口への予約・相談を断られた経験があると回答しました。 自分自身の事情が原因（38.9%）と比べても、他者起因でより多くの人が支援窓口に繋がれなかった状況が確認できます。 家族の未払いや名義の無断利用など、自分では防ぎようのない事情で電話番号を失った後、支援を求めて窓口に向かっても、電話番号がないことで対応を断られたと感じている人が一定数いることがわかりました。 電話番号は今や、行政窓口への予約から就労、住居確保まで、多くの手続きで必要とされる社会インフラとなっています。他者の事情でその番号を失った人たちが、生活再建の過程で見えにくい障壁に直面し続けている実態があります。 【まとめ】他者起因で通信手段を失う人たちが抱える社会課題 今回の調査から明らかになったのは、個人の事情では片付けられない背景で携帯電話番号を持てなくなる人が一定数存在し、その多くが生活を立て直す過程でも見えにくい困難を抱えているという現状です。 国や自治体による支援窓口は存在します。しかし、通信手段を失ったことで窓口への連絡自体が難しくなり、状況を好転させるきっかけをつかめないままでいる人がいます。 家族の未払いや名義の無断利用など、自分では防ぎようのない事情が原因であっても、その背景は「個人間のトラブル」として見過ごされやすく、当事者が必要な支援に辿り着けない状況につながる可能性があります。 予期せぬ事情を抱えた方であっても、自らの名義で社会との接点を取り戻せる環境づくりが求められています。 ■調査概要 調査期間： 2026年2月25日～3月4日 調査方法： アンケート調査 有効回答数： 604名 調査対象：一定期間携帯電話を持てなかった経験がある男女 ●引用・転載時のクレジット表記のお願い ※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。 ＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」 今回の調査で、他者の事情で携帯を失った方の約半数が支援窓口でも断られた経験があることがわかりました。 自分では防ぎようのない事情が、支援へのアクセスまで閉ざしてしまう状況があることを、社会的な課題として受け止めています。 誰もが自分の名義で社会と繋がり直せるインフラの提供を、私たちは目指しています。 代表取締役 高橋 翼 株式会社アーラリンクが提供する「誰でもスマホ」は、過去の滞納履歴などにより