株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太）は、部活動地域展開の現状・課題・展望を発信するオウンドメディア「部活のミライ」（https://bukatsu-no-mirai.jp/）を開設いたしました。 当社は、部活動地域展開の伴走支援サービス「Sports Force Master&Coach」を全国で展開し、累計45自治体・年間46,000回超の指導実績を有する、本領域のトップランナーです。中学校領域における伴走支援では「受託校数No.1」「成長率No.1」（日本マーケティングリサーチ機構調べ／2026年4月9日〜5月14日、主要7社比較）を獲得しています。「部活のミライ」（https://bukatsu-no-mirai.jp/）は、その全国の現場で得てきた一次情報と知見をもとに、部活動地域展開に関わるすべての人々が「正しく知り、考え、動く」ための土台づくりを目的としています。 ■ 背景：本格化する「部活動地域展開」と、広がる情報の格差 文部科学省のガイドラインにより、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間が「改革実行期間」と定められ、休日の部活動については原則すべての学校での地域展開を目指す方針が示されています。全国の自治体では、指導員の確保にとどまらず、運営事務の増大や財源の確保といった多角的な課題への対応が求められ、部活動の地域展開が本格化しています。 一方で、その実態や進め方をめぐる情報は、まだ断片的にしか共有されておらず、関わる人々の間に情報の格差が生じています。 ・制度や移行スケジュールの全体像が、現場の指導者・保護者・生徒に十分に届いていない ・先進的に取り組む自治体のノウハウや、成功・失敗の経験が、地域を越えて横展開されにくい ・「何が、いつ、どう変わり、誰がどう関わるのか」が分かりにくく、不安や誤解が生じやすい ・意思決定に必要なデータや事例が、まとまった形で参照できない 150年続いてきた部活動文化が大きな転換点を迎えるいま、立場を越えた共通の理解と、一次情報に基づく確かな発信こそが、この変革を前に進める土台になります。 ■ 「部活のミライ」が一次情報を届けられる理由 当社は令和8年度より、全国19自治体から公立中学校の部活動管理運営等の業務委託を受託するなど、部活動地域展開のトップランナーとして、全国の現場に立ち続けてきました。 ・累計45自治体での伴走支援 ・年間46,000回超の指導実績 ・約2,400名の指導員ネットワーク ・中学校201校・約600クラブの運営支援（令和8年度） ・受託校数は令和6年度13校から令和8年度201校へと、3年間で約15倍に成長 指導者のマッチング・研修からカリキュラム開発、ICT活用、事務局機能の代行、保護者説明会、運営団体の設立運営までを一貫して担う「フルスタック支援」のなかで蓄積してきた事実とノウハウ。 これこそが、「部活のミライ」の発信の土台です。 ■ 「部活のミライ」の特徴 ・部活動地域展開に特化した専門メディア 制度・政策の解説から、現場の実践、データに基づく現状分析まで、「部活動地域展開」というテーマに絞って継続的に発信します。 ・一次情報に基づく発信 全国の自治体・運営団体・指導者・保護者と向き合ってきた当社の現場知見をもとに、机上の論ではなく、実際の移行・運営の実態に根ざした記事をお届けします。 ・多様な立場の声を可視化 自治体担当者、運営事業者、指導者、保護者、生徒——立場によって見え方が大きく異なる部活動地域展開を、インタビューや事例を通じて多面的に伝えます。 ・「知る」から「動く」へつなぐ実践的な内容 制度を理解するだけでなく、現場で実際に役立つノウハウ・チェックポイント・事例を、これから関わる地域人材や自治体担当者にも分かりやすく提供します。 【主な発信テーマ（予定）】 ・部活動地域展開の制度・政策のわかりやすい解説 ・全国の自治体・地域クラブの先進事例の紹介 ・指導者・保護者・生徒・自治体担当者へのインタビュー ・データで読み解く部活動地域展開の現状と展望 ・運営・指導の現場で役立つ実践ノウハウ ■ 事業における「部活のミライ」の位置付け 部活動地域展開は、指導者配置、研修、運営管理といった個別機能の提供だけでは持続可能ではありません。関わるすべてのステークホルダーが「統合された仕組み」として向き合って初めて成立する社会インフラです。また、公費負担のみに依存しない、受益者負担や地域企業のスポンサーシップを含む持続可能な運営体制の構築も欠かせません。 「部活のミライ」は、こうした変革を実装してきた当社が、現場との接点を情報発信という形で社会に還元する取り組みです。「& Spo