株式会社アーシャルデザイン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：小園翔太）は、部活動地域展開DXアプリ「b+（ビープラス）」において、経費の事前申請、繰越精算、活動手当、経費科目ごとの上限設定、車での交通費自動計算など、これまで幅広く提供してきた経費精算機能に、新たに「鉄道経路の検索による交通費自動計算機能（経路図の自動出力に対応）」を追加いたしました。 b+はこれまでも、申請から精算、月次集計までを支える経費精算機能を段階的に拡充してきましたが、今回の鉄道経路対応により、電車での移動費の精算と、その根拠資料づくりをカバー。これにより、部活動・地域クラブ運営における経費精算を、b+アプリ内で一気通貫に完結できる体制が整いました。 本機能は、当社が正式始動している部活動地域展開向け統合プラットフォーム「GPaaS（Government Process as a Service）※特許出願中」を構成するDXアプリ「b+」内で提供され、指導者・運営の経費精算事務の効率化と、自治体への報告・提出書類作成にかかる負担の軽減を同時に実現することを目的としています。 ■ 部活動/地域クラブ運営の現場が抱えてきた「経費精算」の負担 部活動/地域クラブ運営の現場では、指導者の交通費や活動に伴う諸経費の精算、役割に応じた手当の支給、そして自治体への実費報告・提出書類の作成が、従来の方法では、運営事務の大きな負担を生んでいるのは事実です。一見すると定型業務であるこれらの作業は、部活動地域展開の改革実行期間に入った現在、以下のような構造的な課題として表面化しています。 ・交通費の経路調べ・金額計算・領収書管理など、指導者・運営の双方に発生する煩雑な手作業 ・立替払いの発生と、申請〜承認〜精算が個人のやり取りや紙・表計算に依存することによる属人化・不透明性 ・月をまたぐ調整や繰越の扱いが曖昧になりやすく、精算の根拠が後から追えなくなるリスク ・自治体への実費報告にあたり、経路や金額の根拠資料（経路図など）を一件ずつ手作業で作成する多大な工数 しかし、指導者が「学校教員」から「地域人材」へと裾野が広がる部活動地域展開において、経費精算を個人のやり取りや手作業に依存させ続けることは、運営の持続可能性と透明性の両面でリスクとなります。公金の扱いや実費の正確性が問われる領域だからこそ、運営の管理下で、正確かつ証跡の残る経費精算基盤の確立が求められてきました。また、国や都道府県としても、その使用用途を正確に管理・把握をし、部活動地域展開をさらに推進させていきたい想いこそあっても、現場運営に負担をかけることそのものは本質的ではなく、その両方を担保する解決策が求められていることは言うまでもありません。 ■ 「b+」経費精算機能の特徴 私たちは、日々現場運営を行いながら、国や都道府県、自治体の方々とも話を重ね、左記のような課題を解決すべく動いています。その答えのひとつがb+の中にあります。b+は、以下の経費精算機能を段階的に拡充し、その課題にアプローチしてきました。今回、新たに「電車」の交通費自動計算が加わったことで、申請から精算、自治体への提出書類の作成までを、アプリ内で完結できる体制が整いました。 ・交通費を「車」「電車」の両方で自動計算（経路図も自動出力）※今回、電車の自動計算と経路図出力を新たに追加 これまでの車（移動距離ベース）の自動計算（自宅と活動場所の距離に、例えば、単価37円/kmをかけて経費精算）に加え、今回新たに電車（鉄道経路・運賃ベース）の自動計算に対応しました。指導者は出発地・目的地を選ぶだけで交通費が自動で算出され、電車では実際の経路から運賃を自動計算し、登録した定期券の区間は自動で控除。さらに経路図（ルート図）まで自動で出力されるため、自治体への提出書類の作成を大幅に効率化します。 ・経費の事前申請〜承認フロー 交通費以外の経費は、活動前に事前申請し、運営側が承認・却下できます。承認済みの申請と実際の精算を紐付け、見積額と実額に差が生じた場合は理由を記録。立替に伴う指導者の不安を減らしつつ、申請の根拠と承認の経緯を運営の管理下に可視化します。 ・経費科目ごとの上限設定で、予算管理とガバナンスを強化 自治体においては、その予算の都合上、経費に上限を設定する場合があります（例えば、1回の経費上限を1,000円とする等）。そこでb+でも、経費の科目ごとに「1申請あたりの上限額」を設定できるようにしています。申請額が上限を超えた場合も、月次報告での支給額は自動的に上限額までに調整され（実額は記録として残ります）、予算の範囲内での運用と、超過の「見える化」を両立します。 ・繰越精算で、月をまたぐ調整も透明に 締めや承認のタイミングで生じる月またぎの