能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷川雅弘、資本金：133億2百万円、東証プライム市場）は、東京都渋谷区において、避難所開設支援アプリ「N-HOPS（エヌ・ホップス）」の運用を2026年5月1日より開始しました。 渋谷区では、昨年度のトライアルを経て一部避難所で本格運用を開始しており、今後、区内33か所の避難所について2026年度中のデータ整備完了を目指しています。 また、2026年5月から渋谷区内で順次開催されている「渋谷防災キャラバン」では、区民向けにN-HOPSの操作体験を実施し、操作体験後アンケートで回答者63名全員が「できそう」または「手伝えそう」と回答しました。 ■ 本リリースのポイント ・渋谷区で避難所開設支援アプリ「N-HOPS」の運用を開始 ・区内33か所の避難所について、2026年度中のデータ整備完了を目指す ・渋谷防災キャラバン4会場で操作体験を実施 ・操作体験後アンケートでは、回答者63名全員が「できそう」または「手伝えそう」と回答 ■ 渋谷区でのN-HOPS運用開始について 渋谷区では、昨年度のトライアルにおいて訓練を実施した区立学校の仮設校舎「青山キャンパス」にて、避難所データの整備が完了し、現在、本格運用を開始しています。 さらに、区内全33か所の避難所についても2026年度中のデータ整備完了を目指し、準備を進めています。今後は、自主防災組織などの関係者と連携しながら、避難所ごとの実情に応じた内容のブラッシュアップを進めてまいります。 渋谷区は、昼間と夜間の人口差が大きく、時間帯によって滞在者の属性も異なる地域特性があります。また、自主防災組織の高齢化や担い手不足といった背景もあるなかで、特定の人に依存せず、誰もが避難所開設・運営に関われる体制づくりを進めています。 N-HOPSの導入により、避難所開設に必要な手順や情報を分かりやすく共有し、誰でも一定水準で対応できる環境を整備することで、避難所開設の円滑化と運営の標準化を支援してまいります。 ■ N-HOPSとは N-HOPSは、避難所開設・運営に必要な手順や情報を、スマートフォンやタブレット上で確認できる支援アプリです。 災害時や訓練時に、次に取るべき行動を分かりやすく示すことで、職員や自主防災組織、地域住民など、避難所運営に関わる人の行動を支援します。 避難所ごとの施設情報や開設手順をデータ化することで、担当者の経験や知識に過度に依存せず、現場で必要な情報を共有しながら避難所開設・運営を進めることができます。 ■ 渋谷区における導入背景 大規模災害時には、自治体職員だけでなく、自主防災組織や地域住民など、多様な関係者が避難所開設・運営に関わることが想定されます。 一方で、避難所の開設手順や施設ごとの注意点は、担当者の経験や地域の知識に依存しやすく、災害発生時に誰もが同じように対応できる体制を整えることが課題となります。 渋谷区では、昼夜間人口の差が大きく、災害発生の時間帯によって避難所に関わる人の属性が大きく変わる可能性があります。また、自主防災組織の高齢化や担い手不足といった背景もあることから、特定の人に依存しない避難所開設・運営体制の整備が求められています。 N-HOPSは、こうした課題に対し、避難所ごとの情報を整理し、開設・運営に必要な行動を分かりやすく提示することで、誰もが避難所開設・運営に関わりやすい環境づくりを支援します。 ■ 渋谷防災キャラバンでの操作体験 2026年5月から渋谷区内で順次開催されている「渋谷防災キャラバン」において、これまでに4会場でN-HOPSの操作体験・紹介ブースを出展しました。 （出展会場は、神南小学校、つばめの里・本町東、鉢山中学校、常磐松小学校の4会場です。） ブースでは、来場者にスマートフォンやタブレットを使ってN-HOPSを操作していただき、避難所開設・運営に必要な手順をアプリ上で確認する体験を実施しました。 避難所開設訓練に参加したことがない方にも、アプリによる手順表示を通じて、避難所運営への関わり方を具体的にイメージしていただく機会となりました。 ■ 操作体験後アンケート結果 操作体験後に実施したアンケートでは、「このアプリがあれば避難所開設・運営に関われそうか」という質問に対し、回答者63名全員が「できそう」または「手伝えそう」と回答しました。 回答者は10代から70代まで幅広い年代にわたっており、N-HOPSが目指す「誰もが避難所開設・運営に関われる仕組み」に対して、年代を問わず前向きな反応が得られました。 ※渋谷防災キャラバン来場者アンケート／操作体験後／回答数63名 ■ 来場者の声 操作体験を行った来場者からは、次のような声が寄せられました。 「訓練は参加したこ