「立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」東京都との連携を開始します
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立川市は「立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」において、東京都との連携を令和8年4月1日から開始します。この連携により、東京都のパートナーシップ宣誓制度の受理証明書等を持つ方が立川市の市営住宅申請や軽自動車税減免申請などの事業を利用できるようになります。また、立川市の宣誓書受領証明書等を持つ方も東京都の対象事業を利用可能となり、相互利用が促進されます。
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よくある質問
- Q: 立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度と東京都の連携開始日はいつですか？
- A: 立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度と東京都の連携開始日は令和８年４月１日です。
- Q: 東京都パートナーシップ宣誓制度の受理証明書で利用できる立川市の事業にはどのようなものがありますか？
- A: 立川市では市営住宅の申請、軽自動車税の減免申請（種別割）、課税・非課税証明書及び固定資産税証明書の申請、納税証明書の申請が利用できます。
- Q: 立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の宣誓書受領証明書で利用可能な東京都の事業は何ですか？
- A: 立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の宣誓書受領証明書で利用可能な東京都の事業は東京都パートナーシップ宣誓制度です。
- Q: 立川市の対象事業に含まれる軽自動車税の減免申請の種別は何ですか？
- A: 立川市の対象事業に含まれる軽自動車税の減免申請の種別は種別割です。
- Q: 立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に関する詳細はどのウェブサイトで確認できますか？
- A: 立川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の詳細はhttps://www.city.tachikawa.lg.jp/shisei/heiwa/1007075/1026285.htmlで確認できます。