産業ケアマネ協会パートナーズ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：尾崎由比子、以下「当社」）は、働きながら家族の介護や看護を担うビジネスケアラーの就業継続を支援する企業向けサービス「キャリア継続支援プログラム」の提供を2026年6月1日より開始いたしました。 第一号導入企業として、日本管財ホールディングス株式会社および日本管財株式会社へのサービス提供を開始しております。 本プログラムでは、一般社団法人産業ケアマネ協会が認定する「ビジネスケアマネ」による相談支援と、独自開発のクラウドサービス「産業ケアマネクラウド」を組み合わせることで、従業員の仕事とケアの両立を支援します。 2026年6月1日のサービス開始以降、親の認知症への不安、仕事と家族ケアの両立、家族間の調整、相続・資産管理など、介護そのものにとどまらない幅広い相談が寄せられています。特に、本人は介護と認識していないものの既に家族支援を担っている「プレ介護」段階での相談が多く、企業における早期支援の重要性が改めて浮き彫りになっています。 【サービス開始の背景】 日本では高齢化の進展に伴い、働きながら家族の介護や看護を担うビジネスケアラーが増加しています。経済産業省の推計では、2030年にはビジネスケアラーが約318万人に達し、介護離職や生産性低下による経済損失は約9.1兆円に上るとされています。 従業員からの声 ・ 誰に相談してよいかわからない ・ まだ介護ではないと思うが不安がある ・ 会社や上司には相談しづらい 企業側の課題 ・ 介護にどこまで関与すべきかわからない ・ 専門知識がなく適切な助言が難しい ・ 人的資本経営の観点から対応を強化したい 2025年4月に施行された改正育児・介護休業法を機に、企業が従業員のビジネスケアラー支援に本格的に取り組む必要性はさらに高まっています。こうした背景のもと、当社は企業と従業員の双方を支える仕組みとして、「キャリア継続支援プログラム」の提供を開始しました。 【キャリア継続支援プログラムの概要】 ▶ 産業ケアマネクラウドによる相談窓口の提供 独自開発の「産業ケアマネクラウド」を活用し、LINEを入口として従業員が気軽に相談できる環境を提供します。相談内容は企業側に共有されることなく、ビジネスケアマネが中立的な立場で対応します。 ▶ 状況整理と選択肢の提示 仕事とケアの両立に向け、現状の整理と選択肢の可視化を行い、本人の意思決定を支援します。また、介護だけでなく、相続、住まい、家族関係、就労継続など複合的な課題については、連携コンサルタントが状況を整理し、必要に応じて専門家や支援機関につなげます。 ▶ 専門家との連携 相続、成年後見、不動産、施設選定など専門領域については、従業員の希望に応じて信頼できる専門家（弁護士、税理士、司法書士、介護施設相談員等）を紹介します。 ▶ 企業向けレポートの提供 個人情報を含まない統計データや相談傾向を分析し、人的資本経営や福利厚生施策に活用できるレポートを提供します。 【サービス開始後に見えてきたビジネスケアラーの実態】 サービス開始以降、以下のような相談が寄せられています。 ・ 親の認知症や介護に関する将来不安 ・ 仕事と家族ケアの両立に関する悩み ・ 家族間の調整や意思決定に関する課題 ・ 実家・相続・資産管理に関する相談 ・ 介護制度や利用できる支援制度に関する質問 特徴的なのは、「まだ介護ではないと思うが不安がある」という段階での相談が多いことです。通院付き添いや各種手続き、見守りなどを既に担っていながら、自身を「介護者」と認識していないケースも少なくありません。こうした相談は介護が本格化する前の「プレ介護」段階にあたるものです。 また、多くの相談が介護技術や介護保険制度そのものではなく、仕事との両立、家族調整、将来設計など「生活全体の交通整理」を求める内容であることも特徴です。 介護離職や生産性低下は、介護が始まった時点ではなく、その前段階から静かに進行している可能性があります。介護が深刻化してから対応するのではなく、プレ介護段階で適切な支援につながることの重要性が、サービスを通じて改めて明らかになっています。 【代表コメント】 産業ケアマネ協会パートナーズ株式会社 代表取締役 尾崎由比子 「サービス開始後に改めて実感したのは、ビジネスケアラーが抱える問題は、単なる介護相談だけでは解決できないということです。実際には、認知症への不安、家族間の役割分担、実家や相続の問題、仕事との両立など、複数の課題が複雑に絡み合っています。また、多くの方が通院付き添いや各種手続きなどを担っているにもかかわらず、自分自身を『介護者』と認識していません。そのため、気付かないうちに負担を抱え込み、仕事や