企業のサステナビリティ・コミュニケーションを支援する株式会社YUIDEA（本社：東京都港区、代表取締役社長：細矢和宏、以下「YUIDEA」）及び株式会社デパート（本社：東京都港区、代表取締役社長：東 孝之、以下「デパート」）は、2026年度のサステナビリティ情報開示・経営推進に向けて「定量調査レポート3部作」を公表いたしました。 これらのレポートは、ESG評価の高い国内企業の開示状況を調査したもので、制度化が進む開示基準への対応から、最新のWebサイト戦略まで、開示担当者が直面する課題解決に役立ちます。 ■ 背景と目的 2026年度は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）による基準の制度化や、ダブルマテリアリティへの対応、人的資本開示の高度化など、企業に求められる開示の質が一段と高まっています。それに伴って、社内の各部署でサステナビリティに取り組むようになり、情報開示に加えて社内浸透という課題も明らかになってきました。 YUIDEA×デパートでは、長年のコンサルティング実績と専門知見を活かし、企業のサステナビリティ情報開示支援に向けて定量的な調査を実施しました。 自社の情報開示やサステナビリティ推進の状況について、国内先進企業の動向と照らし合わせることができます。 ■ 調査対象企業 より多くの企業に参考にしていただくため、主要なESG評価機関であるFTSE・MSCI・S&P Globalからの評価が高い国内50社を対象としました。（2025年9月末時点） ■ 調査レポート3部作の概要 【第1部】2026年度注目のサステナビリティテーマの開示状況調査（サステナビリティ・コミュニケート） 先進50社のサステナビリティレポートおよび統合報告書を対象に、決算から発行までの期間、日英同時開示の状況、ダブルマテリアリティへの対応状況、活用しているガイドラインなど、制度化される開示基準にどう対応し始めているのか最新動向をまとめています。 主なトピック：活用ガイドライン、ダブルマテリアリティへの対応状況、コア・コンテンツ（ガバナンス、戦略等）の開示状況 例えば、サステナビリティレポートにおけるコア・コンテンツでの開示状況は、この2年間では増加傾向にありました。 ※本レポートは、2026年3月に公開した内容と同じものです。 【第2部】国内先進50社の調査結果から読み解く サステナブル・ブランディングの動向（サステナブル・ブランド・ジャーニー） インターナルブランディングとエクスターナルブランディングについて、第1部の年次報告媒体にサステナビリティサイトを加え、どのような取り組みが開示されているのかを調査。社内にサステナビリティを浸透させ、共感を呼ぶブランドとして信頼を獲得するまでの道筋を明らかにしています。 主なトピック：パーパスやビジョン、環境などのテーマ別の浸透施策、エクスターナルブランディングにおけるターゲットや施策のトレンド 例えば、テーマ別の社内浸透施策では、パーパスやビジョンの浸透にはアウトプット型、人権や環境ではインプット型が多い傾向がありました。 ※インターナル・ブランディングに関する調査解説記事はこちら、エクスターナル・ブランディングに関する調査解説記事はこちら ※本レポートは、2026年2月に公開した内容と同じものです。 【第3部】Webサイト戦略編：国内先進50社にみるサステナビリティサイトのトレンド デパートとYUIDEAが共同で実施した、情報開示のハブとなる「サステナビリティサイト」に焦点を当てた調査。PDFレポートとの棲み分けや、マルチデバイス対応（HTML化）、アクセシビリティ対応の現在地を明らかにしています。 主なトピック： サステナビリティ情報の整理方法（カテゴライズ）、サイトのキービジュアル、アクセシビリティに関する方針の有無や参照しているガイドライン 例えば、サイトのアクセシビリティ対応状況について、JIS X 8341-3:2016 または WCAG 2.0 が21社で最も多くなりました。またJIS規格またはWCAGの適合レベルは AA がもっとも多く、23社となっていました。 ※本レポートは、2026年5月に公開した内容と同じものです。 レポートはこちらからダウンロードください ※本プレスリリースは、2月・3月・5月にそれぞれ公開し、ご好評いただいた3つのレポートを「3部作」として一括でご案内するものです。まだお持ちでないレポートがございましたらぜひ合わせてご活用ください。また、すでに一部をご覧いただいた方も、この機会にぜひ「3部作」として体系的におさらいしてみてはいかがでしょうか。 詳細を見る ■ 株式会社YUIDEAについて サステナビリティ情報開示の黎明期より、レポート制作やコンサルティングを通