企業向けにプライバシーマーク・ISMS認証支援コンサルティングサービスを全国展開する株式会社UPF（本社：東京都中央区、代表取締役：仲手川啓）は、2025年7月より提供を開始した「AI社内ガイドライン作成サービス」および「ISO/IEC 42001（AIMS）認証取得支援サービス」において、2026年に入り問い合わせ数および支援着手数が大幅に増加したことを受け、専任人員を大幅に動員するとともに「AIマネジメント支援課」を新設したことをお知らせします。 サービス開始の背景｜ルール整備なきAI活用がもたらすリスク ChatGPTやClaude Codeをはじめとする生成AI・AIコーディングツールの急速な普及により、多くの企業がAIの業務活用を進めています。しかしその一方で、社内のAI利用ルールが整備されないまま社員にAIを使わせているケースが多く見受けられます。生産性や利便性が優先されるあまり、取引先情報・社内の機密情報・個人情報をAIに入力してしまうリスクが高まっており、情報漏洩インシデントの続出が懸念される状況です。 さらに、当社には「自社が提供した資料やデータが、取引先によって無断かつ無修正のままAIにアップロードされているのではないか」という不安を訴える相談も多く寄せられています。こうした懸念は取引の信頼性に直結するものであり、AI利用に関するルールの可視化・明文化が、企業間の信頼構築においても急務となっています。 AIの利用にはさまざまなリスクが潜んでいます。主なリスクは次の通りです。 情報漏洩・セキュリティリスク：機密情報・個人情報・取引先データの外部流出 知的財産権リスク：AIが生成したコンテンツの著作権帰属、第三者著作物の無断利用 正確性・公平性リスク：AIの誤出力・バイアスによる意思決定の歪み 法的・倫理的リスク：規制違反、差別・偏見を含む出力、利用者への不利益 サプライチェーンリスク：AIを利用する委託先・取引先を通じた情報漏洩・ガバナンス不全 こうした背景から、国際規格「ISO/IEC 42001」（AIマネジメントシステム）および経済産業省・IPAが公表する「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」は、組織がAIを安全かつ責任ある形で活用するための共通基準として、国内外で急速に活用が広がっています。 ▼ AI事業者ガイドライン（経済産業省） https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html また、AIガバナンスの整備状況は、B2B取引における委託先選定の基準にもなりつつあります。社内ルールが整備されていない企業に対し、外部から「AIの利用リスク対策は完備ですか？」と問われるケースも増えており、ガイドラインの有無が取引機会の確保に直結する局面が大きくなっています。 専用部署設立の経緯｜問合せ急増による体制強化 2025年7月のサービスローンチ以降、エンタープライズ企業を含む多くの企業にAIMSの新規取得支援を実施してきました。当初は既存のコンサルティングチームがAIガバナンスに関心を持つ企業への情報提供・相談対応を中心に対応していましたが、特に2026年4月から6月の3か月間においては、既存の支援先企業を含む全国からのご相談・支援依頼が200件を超える水準に達しました。AIリスク管理の必要性を感じた中小・大手企業からの問い合わせはIT・金融・製造業・医療・小売業・アウトソーシングなど幅広い業種に及んでいます。 この状況を踏まえ、当社はAIマネジメントシステムの構築・認証取得支援とAI社内ガイドライン策定支援に特化した「AIマネジメント支援課」を新設しました。専任コンサルタントおよびサポートスタッフを大幅に増員することで、お問い合わせから支援着手までのリードタイムを短縮し、継続的な伴走支援を実現する体制を整えました。 AIマネジメント支援課のサービスメニュー 「AIマネジメント支援課」では、以下の2つのサービスを提供します。 ① AIMS（ISO/IEC 42001）認証取得支援 ISO/IEC 42001は、AIマネジメントシステム（AIMS）に関する国際規格です。AIを開発・提供・利用する組織が、責任ある形でAIを管理・運用するための仕組みを構築し、第三者審査機関による認証を取得することを目的としています。本サービスでは、認証取得に向けた以下の支援を一貫して行います。 現状ギャップ分析：ISO/IEC 42001要求事項に対する自社の対応状況を把握 AIマネジメントシステムの設計・文書整備：方針、リスク管理プロセス、監査・レビュー体制の構築 審査機関対応支援：審査申請から現地審査まで