株式会社TOWING（本社：愛知県名古屋市、代表取締役CEO：西田 宏平、以下「TOWING」）は、造園・緑化事業大手の富士見工業株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：山本 正信、以下「富士見工業」）および芝生メーカーの株式会社ニチノー緑化（本社：東京都中央区、代表取締役社長：永井 統尋、以下「ニチノー緑化」）と共同で、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を活用した環境負荷低減型緑化用芝生の開発・栽培実証を開始いたしました。 本取り組みは、造園・緑化業界のサプライチェーン全体での脱炭素化ニーズへの対応として、J-クレジット制度の方法論「AG004 バイオ炭の農地施用」を緑化用資材へ応用し、クレジット創出を図るものです。さらに、高機能バイオ炭「宙炭」およびバイオ炭の施用による農地への炭素固定だけでなく、土壌改良効果による芝生の品質・生産性の向上や、取り組み全体における経済性の評価も目的としています。 国内初※となる緑化用芝生へのJ-クレジット制度の適用に向けて、3社が連携して農業・環境の双方で付加価値を生み出す、新たなモデルの構築を目指します。 緑化用芝生の栽培の様子 １．背景 ■ 緑化用資材業界における脱炭素ニーズの高まり 近年、建設・造園・都市緑化の各分野において、使用する資材のライフサイクル全体を通した温室効果ガス（GHG）排出量（カーボンフットプリント）の削減に対する要求が急速に高まっています。公共工事や民間工事においても、脱炭素に配慮した資材の採用が入札条件や評価項目として重視される事例が増えつつあります。 こうした動向を踏まえ、富士見工業およびニチノー緑化は、造園・緑化事業におけるサプライチェーン全体でのGHG排出削減に取り組む方針を打ち出し、主要資材である「芝生」を活用する方法を模索していました。 ■ J-クレジット制度「バイオ炭の農地施用」の現状と適用拡大の可能性 J-クレジット制度における方法論「AG004 バイオ炭の農地施用」は、農地への炭素固定効果が認められた手法です。これまで国内における同方法論の活用事例は、食用の作物や花き等、消費を目的とした農産物の生産農地が中心であり、緑化用資材の生産農地で活用された事例は公開されている範囲では確認されておりません。 一方で、同方法論の対象要件には栽培する農地に対する厳格な制限があるものの、作物の制限はなく、緑化用資材である芝生は、出荷までの栽培期間において「農地」で管理される「作物」としての側面を持つため、これらの要件を満たす可能性があります。この点に着目し、農地栽培の芝生へのバイオ炭施用とJ-クレジット創出を組み合わせた、国内初※となる新たな価値創造スキームの実証の検討を開始しました。 ※2026年6月現在 TOWING調べ ２．取り組み内容 ■ 実証スキームの概要 本実証では、富士見工業を通じて宙炭（そらたん）およびバイオ炭を供給し、ニチノー緑化の芝生の契約産地農地に各製品を散布・土壌混和し、芝生を植え付けました。 以下の3点を中心に検証を進めます。 生育・品質への効果検証：宙炭およびバイオ炭の施用が、芝生の生育・根張り・品質に与える効果の定量評価 J-クレジット創出可能性の検証：農地へのバイオ炭施用による炭素固定量の測定およびJ-クレジット創出スキームの確立 経済性の評価：施用コストと品質向上・クレジット収益を総合した事業性評価 株式会社TOWING 富士見工業株式会社 株式会社ニチノー緑化 ◆ 宙炭・バイオ炭の供給 ◆ 土壌微生物技術の提供 ◆ J-クレジット制度活用の主導 ◆ 宙炭・バイオ炭の造園・緑化業界への供給・流通 ◆ 本実証全体のコーディネート ◆ 芝生の契約産地農地の提供 ◆ 栽培管理・生育モニタリングの実施 各社の役割イメージ図 ■ バイオ炭 本実証では、TOWINGが独自の前処理技術と微生物培養技術を用いて製造した高機能バイオ炭「宙炭」の効果を圃場レベルで検証します。 ３．今後の展開 本実証は2026年春に開始し、同年秋口まで継続的に芝生の生育状況および土壌の状態をモニタリングします。得られた知見をもとに、2027年度を目処にTOWINGを通じたJ-クレジット制度（AG004 バイオ炭の農地施用）によるクレジット発行を検討します。 具体的には、以下の展開を見据えています。 芝生の栽培農地で創出されたJ-クレジットを、造園・緑化工事の発注者や関係業者に販売し、緑化資材調達における脱炭素価値として提供する仕組みの構築 バイオ炭施用芝生（仮称：「宙炭芝生」）として、低炭素かつ高品質な差別化商品の開発・販売 緑化用資材（芝生以外の地被植物・苗木等）への展開可能性の調査 本スキームの造園・緑化業界団体等への横展開と、業界標準化への貢献 TOWINGは