株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、現在、経営資源を集中し、次なる成長を牽引するカーボンリサイクル（CCU*１）事業の概要と未来像を可視化した事業紹介ムービー『【事業紹介】TBMのカーボンリサイクル事業：脱炭素から「活炭素」の時代へ』を公開したことをお知らせします。 *1 CCU : Carbon Capture and Utilization(CO₂の回収・再利用) ■ 5分でわかるTBMのカーボンリサイクル事業の未来：動画の見どころ 本動画は、CO₂を削減すべき対象ではなく価値ある資源として活用する「活炭素」のコンセプトに基づき、当社のカーボンリサイクル事業の仕組みや市場環境、事業の優位性などを紹介するものです。 動画URL：https://youtu.be/YIXzbM03qag ・カーボンリサイクルの市場環境 ・CCU炭酸カルシウムの製造プロセス 2050年に約71兆円へと急成長する市場 製鋼スラグなどの廃棄物由来のカルシウムを活用 ・建材業界における用途 ・カーボンリサイクル事業の提供価値 CO₂を長期間固定化する床材やタイル等の建材 CO₂固定化、廃棄物リサイクル、地産地生 ■ 動画公開の背景：なぜ今、TBMがやるのか？ ・2050年「71兆円」の巨大市場とカーボンリサイクルの重要性 世界中で気候変動対策が急務となる中、あらゆる産業においてサプライチェーン全体での脱炭素化が喫緊の課題となっています。その中で、国際エネルギー機関（IEA）の見立てでは、2070年のカーボンニュートラル実現に向けたCCUS*2によるCO₂排出削減への貢献度は約19%と予測されており、非常に重要な技術領域として位置づけられています。このCCUSのなかでも、地球温暖化の原因となるCO₂を「負債」から価値ある「資源」へと転換するCCUの技術を活用し、CO₂を原料とした炭酸カルシウムの生成及び製品の製造・販売を行うのが弊社のカーボンリサイクル事業です。世界的な脱炭素化の潮流を受け、CO₂を原料とした製品の2050年における世界市場規模は約71兆円*3に達すると見込まれています。 ・自社の特許基盤により、国の想定を「15年前倒し」で実用化 TBMは祖業である「LIMEX」事業を通じて培った、炭酸カルシウムの粒形コントロール技術、成形技術、混練技術に関する250を超える特許を有しています。こうした素材開発・製品化の技術基盤を活用することで、経済産業省が策定する「カーボンリサイクルロードマップ」の想定を15年前倒しする形でいち早くカーボンリサイクル製品の実用化を実現しています*4。 ・CO₂排出の37%を占める「建設業界」の課題を解決 特に世界のエネルギー由来のCO₂排出量のうちおよそ37%を占める建設業界では*5、建材の製造や施工等に伴う「エンボディド・カーボン（内在炭素）」の削減が世界的な課題となっています。こうした問題も背景に、TBMはCO₂を長期間固定化できる建材分野に現在注力しており、独自のカーボンリサイクル床材などの製造・販売を行っています。すでに国内イベントでの採用実績があるほか、海外でのCCUプラント建設に向けたプロジェクトも進行中であり、国内外で具体的な社会実装が始まっています。 *2 CCUS : Carbon Capture, Utilization and Storage（CO₂の回収・再利用・貯留） *3 株式会社富士経済：「カーボンリサイクル/CO₂削減関連技術・材料の世界市場を調査」（2022年7月発表） *4 経済産業省：「カーボンリサイクルロードマップ」（2021年7月改訂） *5 UNEP（国連環境計画）：2022 Global Status Report for Buildings and Construction ■ 今後の展開 TBMは、素材開発のビジネスから始まり、時代のニーズを見据えて事業を多角化してきました。現在は、これまで蓄積された技術知見や事業アセットを結集し、カーボンリサイクル事業および高機能再生材「CirculeX」事業へ経営資源を集中させています。カーボンリサイクル建材などの製品の社会実装やプラント建設による「地産地生」モデルの構築と、独自開発したバージン材を上回る強度*6を持つ再生材の製造・販売により資源循環を加速させ、世界の炭素・資源循環のインフラを担う「カーボンソリューション企業」としての歩みを推進してまいります。 *6 算出方法：JIS K 7171（曲げ強度）およびJIS K 7111（シャルピー衝撃強度）に準拠した試験での評価結果（自社調べ）。物性値は代表値であり、保証値ではありません。 対象グレード：「高強度＋低臭気グレード」、「高強