熊本県阿蘇郡南小国町は、同町役場職員の副業・兼業を、同町の観光地域づくり法人（DMO）である株式会社SMO南小国（代表取締役社長：髙橋周二、以下「SMO南小国」）が運営する短時間ワークシェアリングサービス「南小国町しごとコンビニ（以下、しごとコンビニ）」に限定して解禁いたします。 本取り組みは、人口減少と担い手不足が進む地域において、役場職員が「町民の一人」として地域の現場を支える担い手となるための新しい仕組みです。地方公務員の副業制限という従来の枠組みの中で、公平性と公共性を担保しながら地域の支え合いを模索する、全国的にも先駆的な官民連携の挑戦となります。 背景：なぜ今、公務員の副業を解禁するのか 地方公務員の副業・兼業は、職務専念義務や信用確保などの観点から、地方公務員法第38条により原則として制限されています。しかし一方で、人口減少が深刻化する地域社会では、一人がいくつもの役割を担わなければ、暮らしも産業も成り立たなくなりつつあるのが実情です。 農繁期の人手、観光の繁忙期の現場、地域行事の運営。南小国町のあらゆる場面から「担い手が足りない」という切実な声が上がっています。 こうしたなか、勤務時間外の役場職員が地域の現場に出ることは、単なる副収入の手段にとどまりません。それは地域を支える貴重な「力」であり、職員自身が地域をより深く知る大切な学びの機会でもあります。南小国町とSMO南小国は、この現状を単なる「制限の緩和」としてではなく、「地域ぐるみの担い手づくり」への一歩として前向きに捉え、職員が安心して地域に関われる仕組みを整えました。 本取り組みの特徴：なぜ「しごとコンビニ」限定なのか ① 公平性と透明性の確保 任意の営利企業での副業を無制限に認めた場合、特定企業との利益相反や職務との関係性をめぐる懸念が生じかねません。「しごとコンビニ」は地域全体の仕事をプールしてマッチングする仕組みであるため、特定の事業者への利益供与にはならず、公平性が保たれます。 ② 高い公共性による地域貢献 「しごとコンビニ」が解決を目指すのは、地域の担い手不足というまさに公共的な課題です。そのため、役場職員が勤務時間外に参加することは、私的な営利目的ではなく「地域貢献活動」として位置づけられます。 ③ 事務局による適正管理 DMOであるSMO南小国が事務局として間に入ることで、業務内容・報酬・従事時間がすべて可視化され、適正に管理されます。職員が安心して参加でき、町としても住民への説明責任を果たせる、非常に透明性の高い枠組みです。 「南小国町しごとコンビニ」とは SMO南小国が運営する、地域の新しい働き方のプラットフォームです。「"しごと"を通じて、多様な人が望む生き方を実現する」を理念に掲げ、コンビニで気軽に買い物をするように、「いろいろな仕事」を「ちょっとした時間」で引き受けられる仕組みを構築しています。 フルタイムの雇用は難しくても「すきま時間なら地域に関わりたい」という住民と、繁忙期の細切れの仕事に悩む事業者を登録制でマッチングし、1回数時間の就労を可能にすることで、地域内の人手不足解消と経済循環を生み出しています。 制度の概要 名称： 南小国町役場職員の副業・兼業解禁 対象： 南小国町役場職員 内容： 任命権者の許可を得たうえで、勤務時間外に「しごとコンビニ」を通じた就労を可能とする 運営： 株式会社SMO南小国（マッチング・管理） 開始時期： 2026年7月1日 ※具体的な手続きおよび運用ルールは、南小国町の規程に基づきます。 今後の展開 本取り組みを通じて、役場職員が地域の最前線に立つことで、職員自身の地域理解を深め、行政と地域コミュニティのつながりをさらに強固なものにしていきます。 今後は、実際の参加状況や成果を検証しながら、対象業務の拡大や運用の最適化を進め、持続可能な「地域ぐるみの担い手づくり」のモデルとして育成してまいります。 また、人口減少に直面する全国の自治体にとっての先駆的なロールモデルとなるよう、本事例の情報を積極的に発信していく予定です。 南小国町総務課長コメント 役場の職員も、この町で暮らす一人の住民です。勤務時間が終われば、地域の困りごとを支える担い手になれる。その当たり前のことを、これまでは制度が許していませんでした。人口が減り、一人ひとりが地域を支えなければならない時代に、『公務員だから地域の仕事に関われない』という線引きは、もう実情に合わなくなっています。しごとコンビニという、透明で公共性のある仕組みに限定することで、職員が安心して地域に関われる道を開き、役場も事業者も住民も、垣根を越えて支え合う。その新しい当たり前を、南小国町からつくっていきたいと考えています。 会社概要 会社名： 株式会社SMO南小