お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下SHIFT）は、本日2026年7月3日（金）より、特定プロダクトに縛られることなく、企業の業務現場におけるAI導入時のプロダクト選定から定着支援までを伴走型で支援するソリューション「アドバンスドFDE（フォワード・デプロイド・エンジニアリング）」において、業務特化型AIエージェントを初期投資ゼロで構築する「AI即戦力化キャンペーン」を開始することをお知らせいたします。 本キャンペーンは10社限定で提供します。対象業務のAI化に向けた検討からAIエージェントの選定、そして業務特化型AIエージェントの構築までを無料で支援します。構築後は、アドバンスドFDEの強みである組織への定着支援や継続的改善、BPO等の運用・改善フェーズへとシームレスに繋げることで、業務現場への確実な定着と「人とAIが協働する」次世代業務プロセスの構築をトータルでサポートし、「AIの即戦力化」を推進します。 キャンペーン特設サイト 本キャンペーン開催の背景 現在、多くの企業が生産性向上や労働力不足の解消を目指し、生成AIやAIエージェントの導入を進めています。しかし、AIプロダクトの急速な多様化にともない、「自社の業務に最適な技術がわからない」という選定の課題や、導入しても「現場の業務プロセスに馴染まず形骸化してしまう」といった定着の課題が顕在化しています。 こうした背景から、SHIFTは2026年1月より、技術中立の立場でお客様の本質的な課題解決に最適なAI技術を選定し、現場定着までを伴走支援するソリューション「アドバンスドFDE」を提供してまいりました。官公庁や多様な業界・規模の企業への定着支援実績に加え、自社内においても徹底したAI活用による成功メソッドを確立しています。2026年3月時点で、自社のバックオフィスにおいて892件の業務をAI化し、2,395個の業務特化型AIエージェントの構築を進めてきており、これにより2026年8月末までに約210人分の工数削減を見込むなど、実効性の高いオペレーションモデルを自社内で構築・検証しています。 AIエージェントは現場で稼働し、成果を出して初めて「即戦力」となります。しかし、初期の構築コストや成否の不確実性が、多くの企業において「AIエージェントの即戦力化」のブレーキになっているという現状がアドバンスドFDEの提供を通じて明らかになってきました。 このような現状を踏まえ、SHIFTは、企業のAI化への一歩を後押しすべく、「アドバンスドFDE」において、対象業務の選定からエージェントの構築までを初期投資ゼロ（無料）で提供する「AI即戦力化キャンペーン」を開始いたしました。本キャンペーンを通じて、限定10社において高いパフォーマンスを発揮する即戦力の業務特化型AIエージェントを構築し、その後の定着支援やBPOを含めた「人とAIが協働する次世代業務プロセス」の構築へと繋げることで、あらゆる組織の業務変革を圧倒的なスピードで牽引してまいります。 業務特化型AIエージェントの「即戦力化」事例 業種特化業務での活用事例：大手メガバンク様で年間約5,380時間分の工数削減効果を創出 従業員数10,000人以上の大手メガバンク様の以下のコア業務に特化したAIエージェントの構築・導入支援を行いました。コア業務に特化したAIエージェントの導入により、年間約5,380時間分の工数削減効果を見込んでいます。 ■支援内容 ・投資先リスク評価における国際基準判定の自動化：多大な時間がかかっていた照合作業をAIによる自動判定が可能としました。 ・金融商品契約書レビューの自動化：契約書の差分確認と改善案生成をAI化し、確認工数の削減と見落としリスク低減を図りました。 ・登記簿情報の自動抽出：登記簿から特定情報を自動抽出しファイル転記を自動化することで、提案書作成を迅速化しました。 ・国際送金情報チェック・修正の自動化：国際送金用情報ファイルのフォーマット確認からファイル修正までの自動化を行いました。 ■支援範囲 ・対象業務のPoC実施 ・業務特化AIエージェントの構築 ・インフラ整備・運用 バックオフィス業務での活用事例：経理部門の請求書処理業務で、工数90％削減。年間約2,400時間分の削減効果を創出 SHIFTの経理部門における請求書処理業務において、業務に特化したAIエージェントの構築・導入を行いました。業務特化型AIエージェントの導入により、工数の90％が削減され、年間約2,400時間分の工数削減効果を見込んでいます。 ■対象業務 経費精算システムからのデータ取得・更新、請求書と稟議内容の