株式会社scoville（本社: 東京都渋谷区、代表取締役: 出谷昌裕、以下「scoville」）は、ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社: 東京都品川区）の全国約1,100拠点・約3,500名を対象に、介護特化型AI記録作成ツール「noman（ノーマン）」を全社導入（2026年3月）いたしました。現在、現場での活用定着に向けた支援を本格的に展開しています。 介護事業者における介護特化型AI記録作成ツールの全社導入としては国内最大級の規模です。 導入の背景 — 介護現場の記録業務が抱える課題 介護業界では、2040年に約57万人の人材不足が見込まれており、限られた人員で質の高いケアを提供し続けるための業務効率化が喫緊の課題となっています。 中でも記録業務の負荷は大きく、介護職は日々のケアに加え、担当者会議・モニタリング面談・カンファレンス等の議事録や記録の作成に多くの時間を費やしています。「本来のケアに充てたい時間が、記録業務に圧迫されている」という声は、同社の現場からも広く上がっていました。 nomanは、こうした記録業務の負荷を軽減し、介護職がご利用者さまに向き合う時間を創出することを目的に導入されました。 導入の概要 導入先: ＳＯＭＰＯケア株式会社（全国約1,100拠点・利用対象者約3,500名） 対象サービス種別: 居宅介護支援・訪問看護・訪問介護・通所介護等・施設（介護付きホーム・サ高住等）等 導入時期: 2026年3月に全社展開を完了 対象業務: 担当者会議、モニタリング面談、カンファレンス、各種委員会、職員面談等の記録・議事録作成 導入後の課題 — 「導入」と「定着」の間にあるギャップ 全国1,000拠点を超える大規模展開では、「導入したが現場で使われない」という課題に直面しやすくなります。その背景には、介護現場ならではの事情があります。 書式が合わない: 介護の記録は業種（居宅・施設・訪問看護・訪問介護等）ごとに帳票の項目・並び・書き方が異なる。ツールの出力と自社の書式が一致しなければ、転記のたびに「この項目はどこに入れるか」「この見出しはうちと違う」という手間が発生し、メリットが感じにくくなる デジタル端末への不慣れ: 現場職員にとってはツール自体の操作が壁になることがある 教育の時間がない: システム担当者が全事業所の職員にレクチャーする余裕がない 社内問い合わせに対応しきれない: サポート体制が整っていないツールの場合は、システム担当者などが社内問い合わせに対応しなければならない こうした課題を放置すると、初期の離脱が発生し、「結局使われない」という結果につながります。 定着に向けた取り組み nomanでは、「導入して終わり」にしないために、全社導入の完了後、以下の定着支援を本格的に展開しています。 1. 業種別テンプレート設計 実際に使用している帳票の項目・並び・書式に合わせて記録テンプレートをカスタマイズしています。各業種の担当者と分科会を立ち上げ、現場の帳票に対してnomanの出力を合わせる調整を行っています。出力がそのまま既存の書式と一致することで、「見ながらそのまま写す」だけで転記が完了し、現場が感じる手間を最小化します。 2. 現場訪問支援 希望する事業所にnomanのスタッフが直接訪問し、業務に合った活用方法をご説明しています。「まだうまく使えていない」事業所にも、「もっと活用したい」事業所にも、現場の状況に応じた支援を提供しています。 3. 専用サポート窓口 現場からの疑問にリアルタイムで対応する専用窓口を設置。メールだけでなく、その場で解決できる体制を整備しています。 導入先コメント ＳＯＭＰＯケア株式会社 執行役員未来の介護推進部長 小泉 雅宏 氏 全国の拠点に一斉に展開する中で、業種ごとに業務の流れや使っている帳票が異なるため、一律のツール提供では定着しないという課題がありました。nomanの導入では、業種別にテンプレートを合わせてもらえることに加え、現場への訪問支援や専用の問い合わせ窓口など、現場が安心して使い始められる体制を一緒につくっていただいています。 現場からも嬉しい声が上がっています。ケアマネジャーからは『担当者会議開催後の記録が負担でしたが、少しの修正で出来上がるので、すごく楽になりました。』施設のスタッフからは『記録を書くことに一生懸命で話し合いに集中できないことがありましたが、話し合いに集中でき、また、議論の要点を後から振り返ることができるので、すごく助かります。』といった声が届いています。記録にかかる時間を減らし、職員がご利用者さまと向き合う時間を増やすという目的に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 当社コメント 株式会社scoville 事業部長 小島