本年度予算約3400億円で経済産業省中小企業庁が実施しているデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）において、Difyを活用したOmlucの独自クラウドソリューション「Difyセルフホスト・プライベートクラウド」が営業・顧客サポート・経理・人事・法務・購買・サプライチェーンなど4つ以上の業務プロセスの生産性向上に寄与するツールという認定を受け、対象ITツールとして採択されました。 Difyセルフホスト・プライベートクラウドの主な特徴 AWS日本リージョンに構築されたユーザー企業固有のプライベートクラウド環境 AWS料金込みの定額サブスクリプションモデル 企業での利用に耐えうる強固なセキュリティ Difyバージョンに関する選択的アップデート 300GBのナレッジベース（RAG）用データストレージ 高性能ローカル生成AIモデル（LLM）搭載バージョンとAWS Bedrock使用枠付きの2つの提供バージョン すぐ使える業務AIアプリテンプレート搭載 メールベースのサポート AWS費用を固定化できることに加え、ローカルLLMの搭載やAWS Bedrock利用枠を設けることで、本ソリューションはAI活用を推進したいが、生成AIモデルの利用料の管理や高騰に悩む中小企業経営者やDX責任者にとっての解決策のひとつになるものとOmlucは考えています。 詳しくはOmlucの ホームページ をご参照ください。 デジタル化・AI導入補助金2026とは 中小企業や小規模事業者が業務の効率化を行うためのITやAIを導入する際の費用の一部を国が負担する制度です。昨年まではIT導入補助金という名称でしたが今年からこの名称に変更になりました。 【対象企業の条件】 業種ごとに「資本金」または「従業員数」のどちらかを満たせば対象になります。 ・製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下、または従業員300人以下 ・卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下 ・小売業：資本金5,000万円以下、または従業員50人以下 ・サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員100人以下 ・情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下 ・その他：従業員数300名以下の公益団体 【補助金の種類】 通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数社連携枠などがあり、Difyセルフホスト・プライベートクラウドは通常枠の対象になっています。 【Difyセルフホスト・プライベートクラウドの補助率】 4つ以上の業務プロセスで利用するツールという申請を行うことで導入と2年間のサブスクリプション費用の1/2まで、最大450万円の補助金の対象となります。 特殊な条件を満たす場合には2/3まで補助率が引き上げられます（最大額は変わりません）。 【補助金の申請期間】 通常枠に関して2026年6月11日時点の情報では2026年8月25日が第4次申請締め切り日と発表されています。それ以降は現時点では公表されていません。（昨年のIT導入補助金では最終の第8次の申請締め切りが2026年1月7日でした。） 詳しくはデジタル化・AI導入補助金2026の ホームページ をご参照ください。 デジタル化・AI導入補助金2026ホームページ内での「Difyセルフホスト・プライベートクラウド」ページ 7月16日（木）に解説ウェビナーを開催 株式会社Omlucは本補助金の対象となる中小企業経営者、DX責任者を対象に「Difyセルフホスト・プライベートクラウド」を活用した生産性向上のためのAI戦略の要点を解説するウェビナーを2026年7月16日（木）に開催します。 詳しくはウェビナーの ホームページ をご参照ください。 補助金申請と報告のサポートも計画中 株式会社Omlucは本補助金に関する申請と報告業務に関する専門サポートについても提供を計画しています。 Difyについて ノーコードでAIアプリを作成中のDifyのユーザーインターフェース 生成AI技術を活用したAIアプリケーションの開発と運用を行えるオープンソースの開発・活用プラットフォームです。プログラミング能力のない方でも直感的な操作でAIアプリケーション/AIエージェント/自動化されたワークフロー/RAGを、簡単に短時間で開発することができます。 プログラミング能力のある方は、さらに高度なAIアプリケーション/エージェント/ワークフローを開発することができます。 Difyだけで開発、テスト、本番運用が可能です。 外部のシステムやサービスと連携するAPIが多数公開されています。 管理ダッシュボードにより、アプリやエージェント実行過程のリアルタイムの動作追跡、利用状況、LLMとの対話ログと使用トークン量などのパフォーマンス